「藤枝市議会 2020-07-08 令和２年藤枝市議会定例会６月定例月議会－07月08日-02号」の議事録内容

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藤枝市議会 2020-07-08
令和２年藤枝市議会定例会６月定例月議会－07月08日-02号

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最終取得日: 2021-05-10

令和２年藤枝市議会定例会６月定例月議会－07月08日-02号令和２年藤枝市議会定例会６月定例月議会　令和２年藤枝市議会定例会６月定例月議会会議録（２日目）　　　　　　　　　　　　　　令和２年７月８日〇議事日程　　令和２年７月８日（水曜日）・開議日程第１　一般質問　　　１．　１１番　　遠　藤　久仁雄　議員　　　　（１）　「交通安全日本一ふじえだ」を目指して　　　２．　　９番　　鈴　木　岳　幸　議員　　　　（１）　コロナ禍における生活困窮者への支援について　　　　（２）　「新しい生活様式」による市民生活について　　　３．　１６番　　小　林　和　彦　議員　　　　（１）　新型コロナウイルス感染症に関連して　　　４．　２２番　　薮　崎　幸　裕　議員　　　　（１）　市長の所信表明について　　　５．　　３番　　増　田　克　彦　議員

　　　　（１）　避難所における感染症対策について　　　６．　１２番　　山　本　信　行　議員　　　　（１）　新型コロナウイルス感染症対策について・散会〇本日の会議に付した事件　　議事日程と同じ〇　出席議員（２２名）　　　１番　八　木　　　勝　議員　　　　　　２番　川　島　美希子　議員　　　３番　増　田　克　彦　議員　　　　　　４番　天　野　正　孝　議員　　　５番　山　川　智　己　議員　　　　　　６番　深　津　寧　子　議員　　　７番　神　戸　好　伸　議員　　　　　　８番　多　田　　　晃　議員　　　９番　鈴　木　岳　幸　議員　　　　　１０番　平　井　　　登　議員　　１１番　遠　藤　久仁雄　議員　　　　　１２番　山　本　信　行　議員　　１３番　油　井　和　行　議員　　　　　１４番　松　嵜　周　一　議員　　１５番　山　根　　　一　議員　　　　　１６番　小　林　和　彦　議員　　１７番　石　井　通　春　議員　　　　　１８番　大　石　信　生　議員　　１９番　岡　村　好　男　議員　　　　　２０番　大　石　保　幸　議員　　２１番　植　田　裕　明　議員　　　　　２２番　薮　崎　幸　裕　議員〇　欠席議員（０名）〇　欠　　員（０名）〇　説明のため出席した者　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　北　村　正　平　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　大　畑　直　已　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　河　野　一　行　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　中　村　　　禎　　　　　病院事業管理者　　　　　　　　　　毛　利　　　博　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　小　澤　一　成　　　　　危機管理監　　　　　　　　　　　　小　西　裕　充　　　　　企画創生部長　　　　　　　　　　　山　内　一　彦　　　　　財政経営部長　　　　　　　　　　　村　松　規　雄　　　　　市民文化部長　　　　　　　　　　　藁　科　仁　美　　　　　スポーツ・文化局長　　　　　　　　田　中　章　元　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　横　井　美保子　　　　　健やか推進局長　　　　　　　　　　松　野　京　子　　　　　産業振興部長　　　　　　　　　　　戸　塚　康　成　　　　　商業観光局長　　　　　　　　　　　鈴　木　靖　和　　　　　基盤整備局長　　　　　　　　　　　木　野　浩　満　　　　　病院事務部長　　　　　　　　　　　下　田　明　宏　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　安　達　剛　正〇　出席した事務局職員　　　　　議会事務局長　　　　　　　　　　　大　畑　範　芳　　　　　議会事務局次長　　　　　　　　　　森　谷　浩　男　　　　　主幹兼議会改革・法制担当係長　　　大　石　好　美　　　　　主任主査　　　　　　　　　　　　　巣　山　茉　莉　　　　　主事　　　　　　　　　　　　　　　石　橋　直　人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時00分　開議 ○議長（大石保幸議員）　皆様、おはようございます。　本日も新型コロナウイルス感染症への感染防止策を講じての開催となります。　議員の議場への入室は午前と午後、半分ずつで交代とし、入室しない議員については別室でのモニターによる視聴となっています。質問者についても入替え制といたします。　出席する職員は、市長、副市長、教育長、病院事業管理者ほか議事に関係する部局長に限定をしております。　傍聴につきましても、３密回避のため傍聴席への入場者数を制限しておりますので、質問者が代わる際に入替えをしていただくことになります。御了承と御協力のほど、よろしくお願いいたします。　ただいまから本日の会議を開きます。 ○議長（大石保幸議員）　日程第１、一般質問を行います。　順に発言を許します。11番　遠藤久仁雄議員、登壇を求めます。11番　遠藤久仁雄議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆11番（遠藤久仁雄議員）　おはようございます。　志太創生会の遠藤久仁雄です。　傍聴席の皆様、悪天候の中、足をお運びいただきましてありがとうございます。　新型コロナウイルスが日本を襲ってから早いものでもう半年近くがたとうとしております。そんな中ですが、今年も心配していたことが起こっております。それは、記録的な大雨による水害でございます。九州地方から今中部地区にかけて襲っているわけですが、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。　さて、私の今日の一般質問は、コロナウイルスとかあるいは災害のこととは違いますが、交通安全のことを取り上げました。これも市民の皆さんの命に関わる大事なことでございます。一緒に考えていただければうれしく思います。　それでは、通告に従いまして質問をいたします。　標題１、「交通安全日本一ふじえだ」を目指して。　安全・安心で、暮らしやすいまち「ふじえだ」。空気がさわやかで水がおいしい、自然環境に恵まれ、便利で落ち着いた生活が営まれています。多くの市民がそんな生活を守り、さらに住みやすい環境を求め、生活しています。時には困ったことも起きますが、それを地域で解決する力があります。そんな我がまち藤枝に、誇りを持って暮らす人々が多いのではないかと感じています。　ところで、今回は本市における交通事故について考えてみたいと思います。誰もが予期せぬ交通事故ですが、これを減少させることは可能だと私は信じています。これについては、本年度から新たに設置された交通安全・地域安全課の取組に期待するところが大きいものです。　以下、質問にお答えいただきたいと思います。　１項目め、本市では平成29年度に交通安全対策室が設置されました。そして３年後の本年度、令和２年度からはこれが交通安全・地域安全課へと拡充されました。このように、行政組織の大幅な改編に至った意義を伺います。　２項目め、昨年度まで３年間続いた交通安全対策室の成果について伺います。市内の交通事故はどのように減少したのか。その中で、特に高齢者の関係する事故はどうであったか伺います。　３項目め、静岡県が47都道府県の中で交通事故発生件数ワーストという状況の中で、藤枝市で人身事故が多いという現状をどのように捉えているか伺います。　４項目め、最近目立つ交通標示に、自転車通行のため道路に描かれた矢羽根型路面標示と自転車の標示があります。本市でこの標示を導入した目的、狙いについて伺います。　５項目め、歩行者が横断歩道を渡ろうとしているときは、走行中の自動車は必ず停止しなければなりません。本市のドライバーのマナーについてどのように感じているか伺います。　最後６項目め、本市にとって今後人身事故を減少させるため、新たな方策についてどのような考えをお持ちか伺います。以上よろしくお願いいたします。 ○議長（大石保幸議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　おはようございます。　遠藤議員の答弁に先立ちまして、２点御報告を申し上げます。　初めに、今回の九州豪雨では各地で河川の氾濫、あるいは浸水が多数発生いたしまして、56人もの尊い命が奪われ、12人がいまだ行方不明で、現在も捜索や救助活動が行われているところでございます。本日は、岐阜県また長野県の市町村に大雨特別警報が発令され、心配な状況が発生をしております。　本市におきましても、今回の梅雨前線の活発化による長雨で岡部町野田沢の土砂流出あるいは瀬戸ノ谷の大久保の路肩崩壊等によりまして、一部通行止めが発生しているところでございますが、それ以外には幸いに今のところ大きな被害はございません。今後でございますが、今日がピークでございまして、金曜日まで降雨が予想されているところでございますが、引き続き万全の体制で今後の状況も注視し、対応してまいります。九州豪雨で亡くなれました方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。　次に、私が市長就任以来、本市の最重要課題といたしまして、これまで鋭意取り組んでまいりましたクリーンセンター事業につきまして、いよいよ用地取得のめどがつき、昨日の志太広域事務組合臨時議会におきまして可決を頂きました。この議決によりまして、周辺道路の整備やあるいは移転補償工事など具体的な作業に着手することとなりまして、クリーンセンターの建設事業が本格的にスタートいたしまして、着実に進めていくことになります。これまでの議員各位の御理解と何より担当職員の尽力に心から感謝を申し上げます。引き続き、事業の進捗に御理解と御協力をよろしくお願いしたいと思います。　それでは、遠藤議員にお答えいたします。　初めに、御質問の「交通安全日本一ふじえだ」を目指しての１項目め、交通安全・地域安全課への改編の意義についてでございます。　私は、市政の最大の使命であります市民の皆様が安全・安心で幸せな暮らしを築く上で、悲惨な交通事故から市民の命を守ることは最大の課題であると考えております。そこで、平成29年度に交通安全対策室を設置いたしまして、交通安全対策に取り組んできたところでございます。　こうした中、市内におきまして、御承知の平成30年に小学生が襲われる事件が発生したことを受けまして、子供たちの登下校時の見守り強化をするなど、防犯と交通安全を総合的に担い、さらに藤枝警察署との連携を深めて、重点的に取り組む必要があると考えました。このため、交通安全と地域防犯活動を一体的に取り組む機動力のある組織といたしまして、これまで協働政策課の課内組織でありました交通安全対策室を格上げいたしまして、交通安全・地域安全課に再編をしたところでございます。　再編して３か月が経過しましたが、コロナ禍の中で、５月の学校再開に合わせまして、通学路におけるきめ細やかな交通安全街頭指導や、あるいは在宅の高齢者を狙った特殊詐欺が発生した際には、藤枝警察署また自治会などと連携いたしまして迅速に対策を講ずるなど成果が現れていると感じているところでございます。引き続き、藤枝警察署をはじめ、自治会や事業所などと官民一体で交通安全日本一のまちの実現、そして地域防犯活動の推進による子供と高齢者の安全確保に向けまして、できることは全てやるという覚悟を持って取り組んでまいります。　今度は、次に６項目め、人身事故を減少させるための新たな方策についてでございます。　年齢別の人身事故の約３割を占めます高齢者が起因する事故を減少させるために、これまで高齢者の運転免許証自主返納の促進に取り組んでまいりました。本年度、これに加えまして、重大事故につながりやすいアクセルとブレーキペダルの踏み間違いによる事故を防ぐために高齢ドライバーを対象に急発進抑制装置の導入支援を始めたところでございます。　さらに今後の取組として、類型別の人身事故の約４割を占めます追突事故を減少させるために、新たに車間距離が足りなくなった場合に警告音を発し、ドライバーに知らせる安全運転支援機能つきのドライブレコーダー設置への補助につきましても検討をしてまいります。

　あわせて、スマートフォンを操作しながらの、いわゆるながら運転の根絶と、ゆとり運転の励行に向けまして、事業所と連携して、10分前出勤運動をまず本市職員から実践いたしまして、官民一体で展開していきますとともに、広報活動や交差点での街頭指導を今まで以上に強化してまいります。　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（大石保幸議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（藁科仁美）　私から、２項目め、３項目め及び５項目めにお答えいたします。　初めに、２項目めの交通安全対策室の成果と高齢者の関係する事故についてでございますが、交通安全対策室が設置された平成29年度から昨年度までの３年間、子供と高齢者の交通事故防止を重点目標とし、藤枝警察署などと連携を強化して交通事故の削減に取り組んでまいりました。　その結果、市内で発生した人身事故件数は、３年前と比較して約30％、386件減少しました。そのうち、高齢者が関係する事故は、昨年に385件発生し、３年前と比較しますと53件減少しております。交通事故の減少は全国的な傾向ではありますが、全国平均の約24％、県平均の約20％と比較すると、本市の減少率は大きく、この３年間の成果と考えます。　次に、３項目めの本市の人身事故の現状についてでございます。　昨年に県内で発生した人身事故件数は２万5,102件で、３年前と比較して6,416件減少しておりますが、本県は交通の要衝でもあることから、交通事故が起きやすい地域であり、人口10万人当たりの発生件数は、全国の都道府県の中で最も高い結果となっております。　本市においても、事故発生率は静岡県内の35市町の平均よりは低い状況ではありますけれども、全国平均と比較しますと約２倍という極めて厳しい状況になっております。　このような現状に対し、交差点のカラー舗装やカーブミラーの設置などの交通安全施設基盤のさらなる整備や藤枝警察署による徹底した取締りなど、今まで以上に危機感を持って交通事故削減に取り組むとともに、市民に現状を周知することで、交通安全に対する意識の向上を図ってまいります。　次に、５項目めの自動車ドライバーのマナーについてでございますが、ＪＡＦ、いわゆる日本自動車連盟が昨年に実施した、信号機のない横断歩道での歩行者横断時における自動車の一時停止状況の全国調査によりますと、本県は一時停止率が52.8％と長野県に次いで全国で２番目に高い県でありました。　この結果をそのまま本市のマナーの評価に結びつけることはできませんが、今後、横断歩道における歩行者の保護はもちろんのこと、市民自らが実行できる思いやりやいたわりなど、人優先の交通安全思想の運動を、あらゆる機会を捉え、市民総ぐるみで展開してまいります。私からは以上でございます。 ○議長（大石保幸議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（木野浩満）　私から、４項目めの矢羽根型路面標示を導入した目的についてお答えいたします。　本市においては、通勤・通学はもちろん、最近は健康意識の高まりにより、これまで以上に多くの人が自転車を利用しておりますが、歩道走行による歩行者との接触や車道の逆走による事故など全国的にも共通する問題が市内で発生しております。　そこで、本市では歩行者を守り、自転車が安全・安心に通行できるための空間形成を図ることを目的に、平成29年度に藤枝市通行空間ネットワーク整備計画を策定いたしまして、車道上で自転車が走行すべき場所と方向を示す矢羽根型の路面標示及び自転車の標示などを整備することで、事故の防止と歩行者の安全性向上を図っております。以上でございます。 ○議長（大石保幸議員）　遠藤久仁雄議員、よろしいですか。11番　遠藤久仁雄議員。 ◆11番（遠藤久仁雄議員）　御答弁を頂きました。　それでは、順番に質問をさせていただきます。　１項目めですが、市長のほうから話がありました。藤枝市は、健康とか命とかに本当に力を入れてくださっていると私も思います。健康診断の受診率もよかったり、防災の関係、地震の関係、それから例えば最近では交差点のガードレールの設置とか防犯カメラ、いろいろなものを対策として行ってくれております。そしてまた、できることは全てやるという、そういう覚悟を持って今回新しい課をつくっていただきました。全国でも珍しいんじゃないかなと私は思います。その市長の決意を確認させていただきましたので、あとは実践していただくだけです。　１項目めについては、再質問なしといたします。　２項目めですが、私、交通安全対策室ができて３年たって、今回交通安全・地域安全課に格上げになったわけですが、３年間の様子がいまいちよく分かりませんでした。お聞きするのは、まず最初に市内全体の事故件数は減少しました。これは成果だと思いますが、それでは人身事故のうち、65歳以上の高齢者が起因する事故件数、それから全体に占める割合はどのように変化したかお答えください。 ○議長（大石保幸議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（藁科仁美）　高齢者が起因した人身事故ということで、まずは当事者になった事故は、平成28年が全体の中の273件で約２割ほどを占めておりました。３年経過しまして、平成元年が259件で、件数が約14件減少しております。ただし、人身事故全体の件数の減少に比較すると、減少率は鈍い状況でございます。以上です。 ○議長（大石保幸議員）　11番　遠藤久仁雄議員。 ◆11番（遠藤久仁雄議員）　今、高齢者65歳以上の方が起因する、原因となる事故についてお聞きしましたが、最初の答弁の中では65歳以上の方が関係する事故ということで聞きました。この65歳以上の方が関係する人身事故ですが、３年前と比較して53件減少しているということでした。　では、この高齢者が関係する件数ですが、減ったのは分かりますが、これもやはり同じように割合が増えているんでしょうか。この辺の変化をお聞きします。 ○議長（大石保幸議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（藁科仁美）　まずお答えの前に、先ほど平成元年と答えたところが、令和元年の間違いでしたので、259件が令和元年の数字でございました。　続きまして、高齢者が関係した事故の件数についてでございますけれども、やはり高齢者が関係した事故、当事者になったり、被害者になったりという事故の件数につきましては、人身事故全体の件数の減少に比較しますと、減少率は鈍い状況でございます。　平成28年が約３割強だったところが、件数は減っておりますけれども、令和元年の状況が約４割でございます。ですので、構成率につきましては、増加しているという状況でございます。 ○議長（大石保幸議員）　11番　遠藤久仁雄議員。 ◆11番（遠藤久仁雄議員）　今のお答えから分かるように、高齢者の方が起因する、原因となる事故、それから高齢者の方が関係する事故、いずれも件数は減っていますが、全体に占める割合というのは逆に増えている、少し増えているということでした。　考えてみますと、高齢化社会でございまして、年々65歳以上の方はどこの市町も増加しているわけです。藤枝市も極端に増加しておりますね。ですから、そういう高齢者がたくさん生活している以上、やっぱり事故を起こしたり、あるいは事故に巻き込まれたりということはあるんだろうと思います。交通安全はもちろん市民全体に対して投げかけていますので、若者も含めて事故が減るということは好ましいことですので、65歳以上の方も件数は減ってはいると。人口は増えているけど減っているということでいいかなと思いますが、油断しないでさらに頑張っていただきたいと思います。　それで質問ですが、高齢者がこのようにいろいろな手を尽くして行政のほうもやってくださいますけれども、減ってはいますが、さらにもっと効果を上げたいということですね。そのためにはやはり高齢者に向けた手助けというのが必要だと私は思います。どのような手段を考えていらっしゃいますか、お答えください。 ○議長（大石保幸議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（藁科仁美）　高齢者が身を守ることができるようにということですけれども、身を守るという意味の中で２つありまして、１つは当事者、起因者にならないこと、もう一つは被害者にならないことということで考えてみますと、まずは高齢者が自らの運転能力を自覚することが重要であると考えております。　引き続き、そのことを自覚した上での運転免許証自主返納の促進ということは進めてまいりたいと思っております。また、自主返納ではなく運転を継続する方に対しましては、高齢者向けの交通安全教室等につきましても強化をしていくほか、４月からスタートしております、ペダルの踏み間違いの急発進抑制装置の設置補助のように、高齢者が事故を起こさない環境づくりのようなものにも今後より努めてまいります。　もう一点、被害者にならないということでは、歩行中の事故防止ということが非常に大切だと思っておりますので、反射材の着用であったりとかということについても引き続き進めてまいりたいと考えております。 ○議長（大石保幸議員）　11番　遠藤久仁雄議員。 ◆11番（遠藤久仁雄議員）　ぜひ、対策を進めてください。　そのときに、やはり高齢者の特性というか若い頃と違って、自分ではしっかりしていると思ってもできないことがいっぱいあるもんですから、そういうものをじっくり研究していただけるとありがたいなと思います。　私も70歳を超えて高齢者講習をやったんですけど、一緒に受けた方が、私が議員だって知らなくて、気軽に話をしてくれました。その方が言うのに、最近自分はアクセルとブレーキを踏み間違えることがよくあるということで、正直に言ってくれましたけど、そういうふうになっていくんだなと思いますので、またその辺もお考えください。　じゃあ、３項目めに移ります。　実は、この人身事故、静岡県はワーストなんですね。ワーストというのは一番悪いということなんです。そのことをどのぐらい皆さん御存じか知りませんが、藤枝市はじゃあどうかというと、やはり藤枝市も事故件数が大変多いわけです。　私が、この質問をするきっかけは、議会事務局にデータパックという各市町のいろんな統計資料がございまして、それが厚い本になっております。その中で、例えば藤枝市は犯罪の発生件数、そういうのはすごくいいんですね、いいというのは少ないわけです。落ち着いたまちなんですが、なぜか交通事故、人身事故の発生件数だけは私が議員になったときからずうっと高いんです。交通安全対策室が３年前にできましたが、あまり効果がないんじゃないかなと疑っちゃって、この質問をすることにしました。でも、いろいろ調べてみると、そんなことはなかったんですが、そんなことがきっかけでこの質問をさせてもらいます。　先ほどの答弁の中で、交通事故が多発していることを市民に周知すると答弁を頂きました。人身事故の発生率が静岡県はワーストである。本市も発生件数が多いと、そういうことを市民にどのように周知しようとしているか伺います。 ○議長（大石保幸議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（藁科仁美）　今月７月５日号の「広報ふじえだ」でございますけれども、交通安全の特集記事を掲載させていただきました。そこには、ワーストという表現は直接的にはしておりませんが、交通事故の件数等も載せていることと、いろんなサービスについても載せていることで、非常にお問合せ等が増えている状況でございます。　このように、「広報ふじえだ」やホームページをはじめとしまして、今週末から始まりますけれども、交通安全運動期間であったりとか交通安全教室等を利用しまして、これからも広く市民の皆様には周知に努めてまいります。　また、藤枝市だけではなくて県全体の状況でもございますので、静岡県民総ぐるみで人身事故のワースト１位脱出ということも併せまして、静岡県であったりとか近隣市であったり、警察を通しまして働きかけができるようにしてまいりたいと思っております。 ○議長（大石保幸議員）　11番　遠藤久仁雄議員。 ◆11番（遠藤久仁雄議員）　先ほどから、ワースト、ワーストと言っていますけど、静岡県がワーストなんですね。ずうっとワーストなんです。一番悪いわけです。人身事故の発生率がワースト。　最初その数字を見たときに、私は東名高速道路とか新東名とかそういうものが通っているからなのかなと思って、出版元に聞いたわけですが、そういう高速道路の事故は抜いてあるということで、平等に数字を出すために、そういうお答えでした。でも、静岡県は国道１号バイパスとか主要な道路が通っておりますので、そういった面では不利な状況かと思いました。　先ほどの最初の答弁の中で、人口10万人当たりの人身事故発生率、発生件数でも同じですが、発生率が県内35市町の平均よりは低い状況、35市町の中ではいいほうだという答えでしたが、小さな町と比べてもあまり意味がないし、市も23ございますが、あまり小さな市と比べても意味がないので、ある程度の比較できる、参考になるような市で比べていただきたいんですが、そういうデータはありますか。 ○議長（大石保幸議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（藁科仁美）　おっしゃるように、県内23市ございますけれども、小さい市町と比べないという中では人口10万人で換算して統計がある中で県内23市のうち、人口が10万人以上の市が10市ございます。ただ、この10市も小さな10万人の市から浜松市のように80万人近いところもございますので、もう一度これを10万人に換算した資料については手元にございます。　その資料で見ますと、令和元年の本市の人身事故の発生率は10市中、悪いほうから数えて７番目、つまり低いほうから４番目というような事故の発生率でございました。 ○議長（大石保幸議員）　11番　遠藤久仁雄議員。 ◆11番（遠藤久仁雄議員）　私が最初議会事務局で見たデータパックだと、平成27年、2015年のデータを見たんですね。大変悪くて、データパックというのは810幾つの市と区とそこの比較ですが、町は入っていません。　静岡県の中でどのぐらいかなと見たら、10万人に達していない市もありましたけど、その頃はたしか悪いほうから県内でも４番目ぐらいだったんですよ。今のお話だと、10万人以上の規模の中で、いいほうから４番目、そういう話でした。ちょっとその辺の推移って分かりますか。段階、何年がこうだって。 ○議長（大石保幸議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（藁科仁美）　平成28年の藤枝市は高いほうから、要は悪いほうから３位でございました。そのときに人口10万人単位の件数としては915.4という数字です。　翌年の平成29年が４位、平成30年が６位、そして先ほど申し上げましたように令和元年については７位というように、順次下がってきている状況でございます。令和元年が651.1という数字でございました。 ○議長（大石保幸議員）　11番　遠藤久仁雄議員。 ◆11番（遠藤久仁雄議員）　分かりました。　私が見たデータパックの元のデータはかなり古いものですから、こういうふうにしてきますと、すごく藤枝市は健闘しているというか、そんなに毎年毎年よくなっているというのはないと思うんですよね。一番悪いほうから３番だったのが、４位になり、６位になり、７位になったって。どこの町も減っているんですが、市も減っているんですが、藤枝市はその減り方がほかよりも頑張っているということじゃないですか。　そうすると、交通安全対策室をつくった成果は出ているということですね。なかなかそういう成果を発表されていないもんで、私も疑ってしまったんですけど、こうやって聞いてみますと、成果が出ているんだなと思います。　次の質問ですが、これ難しいんですけど、事故は本当にいろんな要素が絡んで起きますけど、それから相手のことも関係しますよね。　本市は、とにかく交通事故の発生件数が多いんですよ。その原因というのはどういうふうに考えますか。 ○議長（大石保幸議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（藁科仁美）　正直、とても難しい御質問を頂いたと思います。　科学的な根拠を持った分析だとかデータを持ち合わせていないので、私見になるかもしれないんですけれども、本市の面積上も非常に市域が広いということもありまして、公共交通機関だけではなくて、自家用車で移動する人たちが非常に多いというふうに感じております。あわせまして、藤枝市を通り抜ける近隣市だったり県外の方々も非常に多い状況だというふうに思っております。　もう一つが、近隣市も含めてなんですけれども、高校生の交通手段といたしまして、自転車で通学している学生さんが非常に多いというようなことも、一つ事故の要因になるのかなと推測しております。　今、推測でお答えしましたけれども、今後につきましては、事故の起きた事故分析等も警察のほうの検証をもう少し参考にしながら、私どもとしても道路の形状だったり交通量も含めまして対策ができるように研究してまいりたいと思います。 ○議長（大石保幸議員）　11番　遠藤久仁雄議員。 ◆11番（遠藤久仁雄議員）　それでは４項目めに移らせてもらいます。　自転車走行のための矢羽根型路面標示ですが、これを取り入れたのは藤枝市ではいつからですか。 ○議長（大石保幸議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（木野浩満）　矢羽根型路面標示につきましては、整備計画を平成29年度に策定いたしまして、平成30年度から工事を実施しております。以上です。 ○議長（大石保幸議員）　11番　遠藤久仁雄議員。 ◆11番（遠藤久仁雄議員）　これまでに、市民からその矢羽根の標示について、質問とかあるいは苦情といったものはないんですか。 ○議長（大石保幸議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（木野浩満）　特に質問や苦情は寄せられていません。　苦情等がないことにつきましては、矢羽根型路面標示の整備に伴いまして、利用方法やマナーを市民の皆様に周知するということで、「広報ふじえだ」やホームページで掲載しましてＰＲさせていただきました。　また、パンフレットを作成いたしまして、市内全戸また自動車学校などの関係機関に配付するとともに、中学校や高校で開催される交通安全教室で配付するということで周知徹底したものだと考えております。以上です。 ○議長（大石保幸議員）　11番　遠藤久仁雄議員。 ◆11番（遠藤久仁雄議員）　私、実は昨日、藤枝警察署へ行ってまいりまして、同じように聞いてまいりましたけど、警察のほうでもそういう質問とかはないということでした。　ただ、いろんな人に聞いてみると結構それ分かりにくいとか、そういう返事はあるんですけど、そう市民の方は大きな問題にはしていないのかなと思います。　自転車というのは、道路交通法上、車と一緒で車両になるんですね。それで、軽車両ということで車道の左側を通行するのが原則、こう決まっております。ただし、例外がございまして、自転車が歩道を通ることができる場合が３点ぐらいあります。１つは、13歳未満の子供、それから70歳以上の高齢者が運転する場合、これは歩道を走ってもいいと。それから２つ目として、体の不自由な方、この場合もいいと。それから３つ目が例えば道路工事をやっていたとか、車が何台も駐車していて危ないと、そういうときに歩道を通行してもいいというふうになっています。　そのほかに、こういう標示がございます。これ自転車の歩道を走っていて、通行可、歩道通行可のこういう標示ですが、これが結構目立たないけど、あるんですね。旧東海道などは、ほとんどこれがずうっとついていますね。歩道のほうを自転車が走ったり、あるいは矢羽根のところを走ったり、両方あるわけです。この標示があると、実は年齢関係なしに走ってもいいよということですね。しかも、その場合はもちろん歩行者に気をつけて徐行しながら走るんですけど、左右どちらからでも走れるというふうになっていますので、私も調べるまでは知らなかったんですけど、車を運転していて、歩道を走っている、高校生なんかよく走っていますけど、何だ右側通行しているんじゃないかと思ったんですが、歩道を自転車が走る場合には、どちら側からでも通ってもいいと、そういうことです。　それで、私の意見ですけど、矢羽根の話に戻りますが、矢羽根がたくさん最近描かれていますけど、ドライバーにとっては自転車がこの道を通るんだなと、改めてそういう注意喚起にはなると思いますね。自転車のほうはどうなのかなと思いました。自転車を運転する人が、ここは自分たちのもんだとそんな感覚で走られると実は困るんですよね。車道、車も両方が通るわけですから。　それでお聞きしますが、私たちも車を運転していてもなかなか道路法規を十分に理解するということはできないんですけど、申し訳ないんですが、お互いがドライバーも自転車利用者も両方がルールを学ぶということが非常に大事だと、今回私は思いました。いかがでしょうか。 ○議長（大石保幸議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（木野浩満）　やはりまだ矢羽根型路面標示を設置しても並進して走る高校生や逆走するお年寄りというのもまだ見受けられます。　なので、議員おっしゃるとおり、交通ルールを学ぶ機会をこれから設置していくということが非常に大事だと思っています。そういうことで、今後矢羽根型路面標示を設置している自治会や町内会や小・中学校、高校を中心に矢羽根型路面標示の通行方法や自転車マナーを学ぶワークショップ型の研修会の開催や再度パンフレットを配付するなど検討していきたいと考えております。　そのほか、民間事業者、例えば自転車販売店などに協力を頂きまして、自転車購入時や自転車保険に入るときに、自転車の交通ルールをパンフレットなどを使って官民一体で学ぶ機会を提供していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（大石保幸議員）　11番　遠藤久仁雄議員。 ◆11番（遠藤久仁雄議員）　５項目めに移ります。　何十年も前の交通の標語ですけど、「飛び出すな、車は急に止まれない」というのがございまして、印象的な標語ですけど、車優先社会、高度成長期からのことだと思いますが、考えてみると、このことをちょっとコメントした方が前にいまして、随分、歩行者を無視したような、急に飛び出すと車が走っていて止まれないんだからということですよね。確かに事故の防止にはなったかもしれませんけど、車は当然だろうと、そんな頭があったかもしれません。私は、これはいけないと思って、自分で今回やっていながら、この問題を考えながら、逆にこういうのをつくりました。「止まりなさい、横断歩道を人が行く」、これはくだらないあれですけど、下手くそなあれですけどね。「止まりなさい、横断歩道を人が行く」、こういう気持ちでドライバーはやっぱり運転しないといけないわけですね。

　先ほどの回答で長野県に次いで静岡県はＪＡＦの調べですね、第２位だと。２回ぐらいやった、年をまたいで、いろいろやったそうですが、それでもやはり同じなんですね。長野県は１位、全国で。静岡は２位、これは変わらないんです。　そうしますと、静岡県というのはドライバーのマナーがまあまあいいんだなと思いました。藤枝市も決して悪くないと、むしろいいほうじゃないかなと私は思っていますけどね。　長野県がすばらしいのは、ある人が、長野県の人が言ったんですけど、教育関係の人ですけど、長野の教育というのがあって、要するに感謝の気持ちを出す、お礼を言ったり、藤枝もやっています。やっていますけど、長野はそれが徹底しているとその方は言っていたんですね。確かにどうなんでしょうか。私も、横断歩道の前で止まったときに、いろんな方が通っていきますけど、ちょっと足早に行かれる方とか、こちらを見ておじぎしたり、手を振ったり、手を挙げたりと、あるんですね。その反面、本当に当然だ、当たり前だという感じでゆっくりとというか堂々と通る、それはたまたま若い女性だったんですけど、そういうのもありました。それは確かに権利としてありますので、それでいいんですけど、日本人にはやっぱりちょっと、日本社会には向かないと思います。　やっぱり止まってくれた運転手さんに少し感謝の気持ちをそこで出すというか、そういうことに努めたほうが私はいいと思うんです。そういうことを一つの運動としてまた考えてみていただければいいかなと思います。これはすぐに成果が出るということじゃないけど、年代をまた超えて、今度子供たちが大人になったとき、十何年先に少しずつまたマナーもよくなっていくんじゃないか、そういう長い目で見ていただいて、ぜひ運動の中に入れてほしいんですが、どうですか。 ○議長（大石保幸議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（藁科仁美）　御提案ありがとうございます。　挨拶、お礼は人としての基本的なマナーでありますので、おっしゃるとおり進めてまいりたいと思います。 ○議長（大石保幸議員）　11番　遠藤久仁雄議員。 ◆11番（遠藤久仁雄議員）　お願いします。　最後の６項目めに移ります。　先ほどいろんな対策を答えていただきました。　私も今後の対策としては本当に市民と一緒になって研究していただくということを求めますが、いろいろあるけど、最も有効な方法として自分が考えるのは、やっぱり集中力を高めるということだと思います。それでどうしたら集中力が高まるかなというと、私が前に一度言ったことがございますけど、ハンドルを握るときに、自分が例えば昔起こした事故、これはなかなか勇気も要るけど、私はいつもこういう自分が起こした事故、若いときにやっちゃったんですけど、こういうのを机のところへいつも置いてあります。なるべくこれを見るようにして、レッカー車で運ばれた事故ですけど、幸い大きなけがはなくてよかったんですけど、これを見て自分もこういう事故を起こしちゃいけないなと思っています。　それとか、やっぱり危なかった、ひやりとした、そういうときのことを思い出す、それはいいと思います。それからこれも前に言いましたけど、例えば自分の愛する家族とかそういう人を思い浮かべる。それとか職場の上司のことを、例えば市長のことを思ったりとか、同僚でもいいですよね、そうやって自分に言い聞かせて、自分が事故を起こしたら大変なことになるんだ。それから、自分がみんなから、家族から愛されているとか、要するに例えば声をかけてもらったことを思い出したりとか、気をつけてくださいよと、そういうことがやっぱりハンドルを握るときにそういうことをいかに思うかということが私は一番大事じゃないかなというのは思っています。　ということで、私の言いたいことはもう以上でございますので、もしコメントがあったらお願いします。 ○議長（大石保幸議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　前警察署長の加藤署長、今度行ったところは県の交通部の参事兼交通企画課長なんですよ。一時藤枝では死亡事故が多かったとき、恐らく派遣されてきたんじゃないかなと思うんですけれども、それを買って、藤枝市の成果、こういうようなものが評価されたんではないかと勝手に考えているんですけれども、私の重要施策の４Ｋ施策、このうちの危機管理というのがありますけれども、私はあれを交通安全にしたかったんです。危機管理の最たるものは交通安全。　やはり、この交通事故防止というのは何といっても一人一人の意識によるところが非常に多くて、この意識の向上と喚起、これが重要であるもんですから、今議員がおっしゃった自分が事故をやったときの反省とか、そういうのもそのとおりだと思いますし、また例えば子供さんが、お父さん今日は車、気をつけてね、一言運動、こういうようなものも大変重要だなというふうに思っているところであります。　あわせて、やはり何といっても警察署の取締りの強化、それから交通安全指導員の活動の強化、こういうようなものでも大変効果があるというふうに考えておりますので、もちろん道路構造とかそういうようなハードもやりますけれども、ハード・ソフト併せて、これから全力でこの交通安全については取り組んでまいりたいというふうに今考えているところでございます。 ○議長（大石保幸議員）　以上で、遠藤久仁雄議員の一般質問を終わります。 ○議長（大石保幸議員）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時54分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時58分　再開 ○議長（大石保幸議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（大石保幸議員）　一般質問を続けます。９番　鈴木岳幸議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆９番（鈴木岳幸議員）　市民クラブの鈴木岳幸でございます。　それでは、一般質問をさせていただきます。　まず標題の１、コロナ禍による生活困窮者への支援について。　今回のこのコロナ禍において、多くの方が経済的な危機に見舞われ、特に独り親世帯や非正規雇用者など、生活基盤がもともとそれほど強くない方にとっては生命の危機に瀕するほどの状況に追いやられることもあります。この経済的危機は、これからもしばらくの間続くことも予想されており、早急な支援策が必要となっております。　そこで、市の対応について、以下お尋ねいたします。　第１点、市内の生活困窮者の相談数や、生活保護の申請者数、受給者数について、コロナ禍による影響はどうか伺います。　第２点、生活保護への申請も市への相談もしていないが、相当に困窮している世帯もあることは考えられますが、そのような方々への支援の方策は取られているか伺います。　第３点、住まいを追われ、ネットカフェや車中泊でしのいでいる方もいるようですが、そのような方々への緊急的な対策はあるか伺います。　第４点、市の予算で市民への定額給付金などの措置を取ることはできないか伺います。　続きまして、標題の２、「新しい生活様式」による市民生活について。　コロナ禍により「新しい生活様式」が求められ、今までのような活動は大幅に転換せざるを得ないようになりました。「新しい生活様式」というものが発表されまして、これ私も見たんですが、非常に素人目に見てもこれを実施すればかなり感染を防げるだろうということがよく分かります。ただ、しかし、これをやることによって相当な影響が出ることも容易に予想できます。様々なイベントや市民活動が中止になり、市民の生活に不可欠な種々の施設も閉鎖や廃止になる可能性もあり、大変に危惧をされています。　そこで、「新しい生活様式」によって市民生活が影響を受ける様々な場面について、以下お尋ねをいたします。　第１点、映画館や展示会、発表会等は大幅に入場者を減らして開催するしかなく、主催者にとっては赤字となる公算が高まっていますが、市民の生活に潤いを与えるこのような様々な文化的な催し等について、補助や使用料の減免など何らかの支援を行うことはできるか伺います。　第２点、スポーツ競技等は無観客での開催が多くなり、「新しい生活様式」でも入場者を大幅に制限せざるを得なく、経営状況については大変な危機が訪れています。選手にとっても練習場所や時間の制限などもあり、地元にプロサッカーチームも抱える我が市にとっては看過できない状況であります。様々な大会主催者や競技者に対してどのような支援を行うことができるか、また市主催の大会等についてどう考えるか伺います。　第３点、「新しい生活様式」では、飲食店では３密を避け、対面をやめ、大皿をやめ、テークアウトを利用するよう勧めています。買物では、少人数で素早く計画的にとのことです。これでは、今後、藤枝市の景気は大減速が予想されますが、市内経済の活性化のため、プレミアムチケットやクーポンなどの直接的な景気刺激策を行うことができるか。また、何らかの経済対策は考えているか伺います。　第４点、市民の外出控え、受診控えにより、医療機関などの経営状況が危うくなるところもあると聞きますが、市内でそのような事例はあるか、市民の生活に不可欠な医療機関が閉鎖されるような事態にならないような対策は行われているか伺います。　第５点、これから大水の時期を迎えますが、避難所は密集・密閉空間で、「新しい生活様式」に最もそぐわないとも言えます。今後、避難所における３密対策や、空調設備整備等はどのようになされるか伺います。　第６点、「新しい生活様式」では、テレワークや時差通勤、オンライン会議などを行うようにとしていますが、市内企業の実施状況はどうか、市職員の勤務には適用できるか伺います。　以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（大石保幸議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　鈴木議員にお答えします。　今議会は私の所信表明もあったところでございますが、当然のことではございますが、各議員の皆様から新型コロナウイルス対策についての御質問が主体となっているところでございます。これまでの市民の皆様の御協力、あるいはこのことについて対策を知っていただく、こういうような面もありますので、丁寧に具体に答えていきたいというふうに思っております。　初めに、議員の標題２の「新しい生活様式」による市民生活についての１項目め、文化的な催しなどに対する補助や使用料の減免などの支援についてでございます。　議員おっしゃるように、現下のコロナ禍で市民の皆様が芸術・文化に触れる機会が失われ、心が重く沈んでしまいがちな憂慮すべき状況が続いているところでございますが、私はこのようなときこそ文化の力による心の豊かさが必要ではないかと考えているところでございます。　そこで、まずは官民を含めまして文化を担う施設運営者や、あるいは主催者への支援を着実に進めているところでございます。　まず施設運営や興行を行う事業者に対しましては、国の持続化給付金、あるいは本市独自の事業支援給付金の活用、このことを支援いたしますとともに、公共施設の指定管理者には利用制限に伴う補償を行う予定でございます。　また、ＢｉＶｉ藤枝でこの地域唯一の映画興行を行う事業者に対しましては、賃料減免による支援を施設管理者に申し入れまして、７月から対応していただくことになりました。　こうした上で、これから「新しい生活様式」に対応しながら、今後各主催者により様々な催しが開催され、市民の皆様が文化・芸術を楽しむことができるように、国が予定しております例のＧｏＴｏキャンペーン、ＧｏＴｏイベントと連動いたしまして、市民会館などの文化施設の使用料を減免するなど、利用促進と事業支援を両輪で進めていきたいと考えているところでございます。　文化協会の皆様にも御尽力を頂きまして、恒例の市民文化祭では、こうした状況の下でも例年の約７割の展示、あるいは発表を実施していただけると伺っておりまして、大変感謝をしているところでございます。　しばらくは施設利用なども不自由な状況が続きますが、例えば屋外の空間を効果的に活用するなどの工夫をしながら、文化協会や事業者、また主催者の皆さんと十分に連携をするとともに、このたびの日本遺産認定も大変大きいことでありますけれども、この認定とも施策を連動しながら、これまで以上に文化・芸術活動が活発に行われるように、鋭意取り組んでまいります。　次に、３項目めの直接的な景気刺激などの経済対策についてでございます。　初めに、コロナ禍によりまして、これまで長期間にわたり、市民の皆様には小・中学校の臨時休校、あるいは不要不急の外出自粛、そして飲食店などの休業要請などへの対応など、感染拡大防止の取組に前向きに御協力いただいたことに改めて深く感謝を申し上げる次第でございます。今後、新しい生活様式の下で、私たちは新型コロナウイルスと共存しつつ、社会経済活動を回復させていくという大きな課題に取り組んでいかなければなりません。　そこで、５月には「新しい生活様式」に合わせました経済対策といたしまして、テークアウトによる食事を推奨する例のプレミアムランチ券を発行することを決めまして、大きな影響を受けている飲食業に対する支援をいち早く実施いたしまして、利用する市民の皆様とともに大変喜んでいただきました。さらに、６月16日から市内宿泊業への需要回復策といたしまして、県の宿泊キャンペーンと連動いたしました本市独自のキャッシュバックキャンペーンを実施しているところでございます。　今後の経済対策といたしましては、経済産業省のＧｏＴｏ商店街キャンペーンによります誘客事業など、国の経済対策を効果的に取り入れるとともに、本市独自の取組といたしまして、非接触型の決済方法といたしまして「新しい生活様式」としても推奨されているキャッシュレス決済によるポイント還元事業を民間事業者との連携によりまして展開いたしますとともに、市民の消費喚起を促して、売上げ向上につなげるプレミアム商品券の発行にも取り組んでまいります。　また、店内の感染予防対策といたしまして、市内の事業所と連携したフェースシールドの無料配付、あるいは道路占用許可基準の緩和に併せたテラス営業の実施など、商店街を多方面から支援してまいります。　「新しい生活様式」を踏まえました、安心して外出し、買物や飲食ができる環境づくりによりまして、危惧される第２波が起こった場合にも、その影響を最小限に抑えまして市民の消費マインドを喚起することで、地域経済のＶ字回復につなげてまいります。　次に、４項目め、市民の受診控えによる医療機関の経営状況について、大変重要な問題でございます。　まず、毎日、本市のＰＣＲ検査センターに出動していただいている医師会の開業医の皆様をはじめ、医療の最前線で御苦労をかけている医療従事者の皆様に敬意を表しますとともに、改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。　現在、全国的に不要不急の外出自粛とともに、感染を避けるために受診を控えている現状が確かにございます。本県でも、先月に県医師会が行いました新型コロナウイルス関係のアンケートでは、患者の受診控えによる収入減、あるいは感染防止材料の購入費の増加など、経営環境の悪化を示すデータが報告されまして、本市への経営相談によれば、市内の医療機関におきましても経営環境が厳しさを増していると認識をしているところでございます。　この状況は全国的な傾向とも言えまして、新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波が危ぶまれる中、市内の医療体制の確保が必要不可欠でありますことから、県病院協会長でもあります本市の毛利事業管理者がいち早く県知事と会談いたしまして、病院の窮状と新型コロナウイルス対策の拡充支援を要望したところでございます。また、市長会といたしましても国に対して強く要望をしているところでございまして、私自身も県医師会と県病院協会と連携いたしまして、国と県に対して診療報酬の改善、また医療支援、このようなことを積極的に要望してまいります。　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（大石保幸議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（横井美保子）　私から、標題１のコロナ禍による生活困窮者への支援についてお答えいたします。　初めに、１項目めの生活困窮者の相談数や生活保護の申請者数、受給者数についてですが、生活困窮につきましては、４月、５月の２か月間で308件の新規相談がありました。昨年同時期は74件でしたので、約4.2倍となっており、これはコロナ禍による影響と考えております。　次に、生活保護の申請者数は、同じく２か月間で16件ありました。昨年同時期の合計は14件でしたので、微増しております。　また、生活保護受給者数は、確定数字が出ております５月末で529人で、昨年同時期は470人、平成30年は468人でありましたが、新規受給者の多くは年金収入の少ない高齢者や疾病による方であり、コロナ禍の影響による新規の申請は３件３人で、現時点では影響は限定的な状況になっております。　次に、２項目めの相談をしていない方々への支援についてですが、まずは相談窓口に来ていただく、市役所にお電話を頂くことが支援につながることから、市のホームページや折り込みチラシなどに加え、民生委員や安心すこやかセンターなどと連携し、相談窓口の周知に努めており、引き続き関係機関と連携して相談者の掘り起こしに努めてまいります。　次に、３項目めの住まいを追われた方への緊急的な対策についてですが、現在、本市にはそのような方はおりませんが、相談があった場合には、生活困窮者自立支援法の一時生活支援事業により住居を失った方への衣食住について緊急対応を行うほか、住居確保給付金による住居を失う前の対応など、機動的な支援に努めてまいります。　次に、４項目めの市民への定額給付金などの措置についてですが、生活困窮者に対しては、支援を必要としている方のそれぞれの状況に応じたサポートを行うことが重要でありますので、一律の支援ではなく、まずは相談者の方に合わせて、緊急小口資金、住居確保給付金、就労支援など、現行の支援を適切に機能させるとともに、市税の減免などきめ細かな支援を行ってまいります。私からは以上でございます。 ○議長（大石保幸議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（田中章元）　私から、標題２の「新しい生活様式」による市民生活についての２項目め、スポーツ大会主催者や競技者に対する支援と、市主催の大会などについてお答えいたします。　藤枝ＭＹＦＣの試合につきましては、Ｊリーグの新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインなどに基づき、７月10日から入場者数の上限を1,000人程度、８月からは2,500人程度へと、無観客から観客の入場を制限した試合へと移行いたします。一方で、昨シーズンの平均入場者数は1,740人でありますので、これにより直ちに経営状況が悪化するということは考えられませんが、引き続きホームゲームでのグラウンド使用料の減免などを行い、運営及び経営支援を行ってまいります。　また、様々な大会主催者や競技者の支援につきましては、各関係団体と連携し、十分な感染症対策などの協議を行い、安心して大会運営及び競技に専念できるような環境を整えることが一番の支援であると考えております。　今後、市主催の大会などにおきましては、本市の新型コロナウイルス感染症対処方針に基づき、公益財団法人日本スポーツ協会が定めたスポーツイベント再開に向けた感染症拡大予防ガイドラインや各競技団体が示すガイドラインを参考に、感染拡大防止策を講じた上で実施してまいります。私からは以上でございます。 ○議長（大石保幸議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（小西裕充）　私から、標題２の５項目め、避難所における３密対策・空調設備などの整備についてお答えいたします。　指定避難場所に多くの方が避難した場合、３密状態の回避は困難になり、新型コロナウイルスなどの感染リスクが高まります。そこで、避難所での３密対策として、まずは自宅が安全であれば在宅避難、また安全な親戚や知人宅などを頼る縁故避難など、様々な形態による分散避難の必要性について、自治会や自主防災会を通じてその周知を行ったところでございます。さらに、換気のための扇風機の配備や手洗いの推奨、基本的な感染症対策の徹底に加え、くしゃみなどの飛沫対策に有効とされるパーティションや簡易ベッドの整備を進めております。　次に、空調設備の整備でございますが、避難所の暑さ対策として、十分な換気に配慮した上で、小・中学校に配備したスポットクーラーの活用や、空調設備がある教室への避難のほか、必要に応じ民間企業との協定に基づいて空調機器などを調達し、良好な避難所環境の確保に努めてまいります。私からは以上でございます。 ○議長（大石保幸議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（戸塚康成）　私から、標題２の６項目め、テレワークなど市内企業の実施状況及び市職員の勤務への適用についてお答えをいたします。　国が「新しい生活様式」の実践例として働き方の新しいスタイルを示す中、市内の企業においても一部の事務職などではテレワークによる勤務調整を行っておりますが、製造現場や営業職などは通常勤務としている場合が多く、業種や職種によって対応は様々となっております。顧客や本社との会議についてはウェブ会議システムを導入する動きも出てきており、藤枝ＩＣＴコンソーシアムが導入支援を行っているところでございます。今後、これを機に働き方の新しいスタイルの導入は徐々に進むものと考えており、企業の実情に合わせた効果的な支援にも努めてまいります。　次に、市職員の勤務への適用についてでございますが、時差出勤制度、ウェブ会議システム、テレワークなど既に取り組んでおりますが、さらなる拡大と、コロナ禍における在宅勤務を促進するため、テレワーク端末の増設も進めているところであります。以上でございます。 ○議長（大石保幸議員）　鈴木議員、よろしいですか。９番　鈴木岳幸議員。 ◆９番（鈴木岳幸議員）　それでは、頂きました御答弁に対しまして再質問をさせていただきます。　まず標題１の１点目ですが、生活困窮に対する相談件数が、前年度に比べて非常に増えているという御答弁でございました。前年に比べて４倍以上ということですね。これだけ増えているということは、やはり相当にコロナの影響が大きいということは分かりますが、それに比して生活保護の件数というものがあまり増えていない、微増というかほぼ横ばいに近い状態ということなんですけれども、この状態というのは、考えると、困っているけれども生活保護だけは受けたくないという思いが、どこかしらその方々にあるんじゃないかという気もするんですけれども、こういった拒否感というものを持たれてしまっていて、適切な支援が届かないという可能性もあるかという気もしてしまうんですが、こういった拒否感みたいなものを取り除くとか、実際そういった方が拒否感を持っているということを感じることはありませんでしょうか。 ○議長（大石保幸議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（横井美保子）　確かに相談件数と比べて、生活保護の新規の申請が少ないという現状がございます。　ただ、今議員がおっしゃいましたように、生活保護に対する拒否感というよりかは、今の段階では相談を頂いた中で既存の制度、小口資金の貸付でありますとか、住宅確保の給付金、そうした制度を活用する中で何とかここを乗り切って、また元の生活に戻っていけるというような状況であると考えておりますので、生活保護に対する拒否感から少ないということではないと考えております。相談に来られた方の中で、生活保護が必要だというような、いろんな資産の状況だとかそうしたものも伺う中で判断をすれば、生活保護につなげているという状況でございます。 ○議長（大石保幸議員）　９番　鈴木岳幸議員。 ◆９番（鈴木岳幸議員）　拒否感はないということで、適切には支援が行き届いているというという御答弁であったようですけれども、確かに実際に生活保護に至らなくて別の支援体制で抜けられれば、それが一番いいかなとは思うんですが、私個人のイメージとしては、私も困窮していった場合に、何か生活保護に入ってしまうとそこから抜け出せなくなってしまうんじゃないかという自分自身に対する怖さというのがあるのは事実です。ですので、中にはそういった拒否感を持っている方も恐らくはいるのではないかと私は想像いたしますので、適切な支援の中で生活保護を受けたくないという方に支援の手が届かなくなるということがないようにということだけは、ちょっと要望させていただきたいと思います。　実際、私の同級生の女性でも、離婚をされて子供を抱えていて、生活保護を一時的に受けたという方がいました。本当に困窮してしまって困ったんですけれども、そのときには生活保護を受けて何とか立ち直って、今は就労もされてちゃんと暮らしていますけれども、もしそのとき受けていなかったらということを考えると、大変な事態もあったんじゃないかなあということも予想されますし、その方も実際、生活保護を受けることには抵抗があったということを申しております。その抵抗感は本来的にはよくないことだとは思いますので、今、適切な支援ができていると思いますので、これからもそういった支援は続けていっていただきたいということだけ要望しておきます。　さて、その次に、相談をしてこない方についてということでございます。これもやはり、自分の窮状を人に伝えるのがあまり好ましくないという考えがあるのではないかと思います。　相談をしてこない方の掘り起こしということで、民生委員を活用をしていくということでありますけれども、実際にそれでもそういった方に自分の窮状をお話ししたくないという方もいらっしゃいますけれども、そういった方の活用、例えばチラシをまいたり民生委員に相談したりということをしても、なかなか出てこないということもあると思うんですけれども、掘り起こしをしていくというのはそういった方法をやってどの程度可能なのかという感覚的なことでも構いませんが、どの程度できるのかという見込みとかありましたらお伺いをしたいと思います。

○議長（大石保幸議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（横井美保子）　民生委員へのやはり情報提供という中では、当然ながら地域の方々から少し困ったというようなお話がなければ、民生委員も相談につなぐことができません。ですけれども、もしそういうことがあった場合には、市のほうでコロナの対応ということでそういう支援策があるということをぜひお伝えいただくようにお願いをさせていただいております。　あと、市といたしましては他の方法といたしまして、例えば市税だとか水道料金、市営住宅などの家賃などの滞納などをされている方が、実はそういうコロナ禍で窮状に陥っているというようなことが分かりましたら、すぐに支援をしたいというふうに考えておりますので、市の担当部署とも連携を取りながら、掘り起こしに努めてまいりたいと考えております。 ○議長（大石保幸議員）　９番　鈴木岳幸議員。 ◆９番（鈴木岳幸議員）　そういった掘り起こし、非常に重要なことで難しいことだとは思いますので、そちらの点もまた御尽力を頂ければと思います。　そして、その次の項目で住まいを追われる方々に対する方策なんですけれども、御答弁の中では、今はそういった方は藤枝市内にはいらっしゃらないけれども、そういった相談があれば一時生活支援事業ですとか住居確保給付金というもので対応していくということでございますけれども、こういった制度はどういう状態になったら受けることができるのか、ある程度前もってだんだん悪くなってくるとか、契約社員の方が寮から出なきゃいけないとかということは分かるとは思うんですけれども、急になってしまった場合には、もうすぐに寮も出ていかなければならないということもあるかとは思うんですけれども、どういう状態でその支援制度を受けることができるものなのでしょうか。 ○議長（大石保幸議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（横井美保子）　まず一時生活支援事業という事業でございますけれども、これはもともと自立支援法というコロナが始まる前から生活に困窮されている方に対しての支援ということで、例えば住居を持っていないとかなくなってしまった方に対しまして、一定の期間でございますけれども衣食住、宿泊場所であるとか、あと食事、そして衣類など、そういったものを貸与したり提供したりする事業で、基本的に３か月から６か月間という期間が限定されておりますけれども、そうしたものを提供させていただいて、その間に就職先を探していただくという事業でございます。　次に、住居確保の給付金でございますが、これにつきましても自立支援法の事業でございまして、離職や廃業後２年以内の方につきまして、住居を喪失したり、また住居を失ってしまうおそれがある方に対しまして、上限がございますけれども、家賃相当分の住宅確保の給付金を支給するものなんですが、新型コロナの感染拡大に伴いまして、実際に離職や廃業にまで至っていないけれども同じ程度の状況にある方に対しても支援ができるという状況で拡充をしたものでございます。 ○議長（大石保幸議員）　９番　鈴木岳幸議員。 ◆９番（鈴木岳幸議員）　そういった体制があるというのは非常に助かることだと思いますので、こちらもまたうまく運用をしていっていただければと思います。　特に、離職後２年までオーケーというのは私も知らなかったことなんで、こういった制度があるということは、ＰＲとか周知の方法もこれからうまく広げていただければなあと感じました。　ネットカフェ難民と言われる方とか車中泊を繰り返す方々、現在藤枝にはいないという御答弁ではありましたけれども、こういった方々というのは、もともと藤枝市に住んでいる方だけとは限らないですよね。例えば都会のほう、東京とかでいきますと、ネットカフェ難民と呼ばれる方々は、都内に何百軒もあるネットカフェを転々とされると。同じところにずうっといるという方もいますけれども、満席・満室になってしまうこともありますでしょうから、新宿にいて渋谷に行って、池袋に行ってということもあるようです。そう考えると、今藤枝にいなかったとしても、例えば静岡にいた方が藤枝に来てとかということも十分考えられるので、昨日までいなかったけれども今日はいるとかということもある、可能性は出てくるかと思うんですけれども、藤枝市外の方が来た場合に、そういった方々に対応する方法とか、あるいは対応した実績みたいな、そういったものはありますでしょうか。 ○議長（大石保幸議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（横井美保子）　今おっしゃったような遠方から流れてくるというか移動されてきた方というケースにつきましては、私が今報告を受けているものでは、今年度、４月に入ってから１件ございます。その方はもともと県外の会社で働いていたんですけれども、そちらでの仕事が終わって、もうその寮を出て静岡県内での仕事を紹介されて来たということでしたが、コロナ禍でその仕事がなくなってしまって住むところもないということで車中生活をしているということで、藤枝市の自立支援課のほうにお見えになりました。そこで相談を受ける中で、先ほどの一時生活支援事業のことであるとか、あと所持金もないということでしたので、生活保護を申請して藤枝市に定住されるという方法、あるいはその方の車が大阪の知人の方が所有の車ということですので、大阪まで行って、そちらで生活をするための交通費というかそれを支援するという方法、そういうような３つの方法があるというお話をする中で、最終的には大阪のほうで生活することを選ばれたということで、そちらまでのガソリン代を支給したという例が１件ございます。 ○議長（大石保幸議員）　９番　鈴木岳幸議員。 ◆９番（鈴木岳幸議員）　やはりそういった方の事例があったということで、それが適切に支援につながったというのは、私としても安心するところであります。恐らくは今後もそういった事例が出てくるのかもしれませんが、そのときにはまたそういった御対応をうまくしていただければと思います。それにもやっぱり周知というか、そういう支援制度があるということを、多分市民は知らない方が多いんじゃないかと思いますので、そのことはやはり市役所はみんなの役に立つんだということを、これからもうまく周知をしていただければと思います。　次の項目ですけれども、市の予算で市民への定額給付金などはできないかということに対しましては、既存の支援を使って支援を行っていくということでございました。やはり全市民対象というのは手っ取り早い方法ではありますけれども、相当にお金がかかるものでありますので、なかなか難しいとは思います。藤枝市には基金が大分積み上がっていますけれども、１人に５万円出したとしたら、もうそれで70億円ぐらいになりますから一気に枯渇してしまう可能性もありますね。ですから、そういう御答弁になるのは当然だとは私も思っていましたが、全市民が無理だとしても、この窮状を考えれば対象を絞って、例えば未就学児がいる世帯だけとか、あるいは独り親世帯だけとか、そういった方々に給付金のようなものをしていくというような方法を取ることはできませんでしょうか。 ○議長（大石保幸議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（横井美保子）　独り親世帯の方に対してですけれども、実はこの６月補正予算の中で、独り親世帯への臨時給付金というのを計上させていただいてあります。その給付金につきましては、今現在収入がある方で児童扶養手当を受けていない方も、このコロナ禍で収入が減少した場合に対象となって給付がされるというようなこともございますので、まずはその支援をできるだけ速やかに支給をしていくということで対応していきたいと考えております。 ○議長（大石保幸議員）　９番　鈴木岳幸議員。 ◆９番（鈴木岳幸議員）　ある程度対象を絞った支援も行われているということでございます。そういった支援があるのは非常に心強いことではありますが、このコロナ禍がいつまで続くか分からないということと、これからさらに経済的な危機がやってくるだろうということを勘案すると、恐らくはこれから先、本当に困窮する方が出てくるんではないかと思われますので、現時点ではそこである程度の支援が行き届いているとは感じておりますが、今後ますます悪化していった中では、またさらなる方法を考えていただければと思いますので、その点はぜひよろしくお願いいたします。　それでは、続きまして次の標題２のほうへ入らせていただきます。　新しい生活様式に関してでございますが、この新しい生活様式、壇上でも申し上げましたが非常にきめ細かい指示というか要請が書かれておりまして、これ皆さんも御覧になったことがあるかと思うんですけれども、本当に細かいことが書かれています。これ全部守ったら大変なことになるとは思います。　まず１点目のところで、様々な文化活動に対しての支援ということで、ＢｉＶｉ藤枝で賃料減免を行うということでございますけれども、これはどのような内容でどのぐらい減免にできるかというのがありましたら教えていただけますでしょうか。 ○議長（大石保幸議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　今回、コロナ禍で大きなダメージを受けるところ、これは人口が集中している東京とか大阪、横浜、こういうようなところは全国もダメージを受けている中でも、やはり相当のダメージを受けるのがそういうところです。　人口が多いところ、発展しているところ、翻って本市を見ますと、コンパクトシティーの拠点として中心市街地、駅周辺のここがダメージを大きく受けているような状況であります。その中でも、このＢｉＶｉにあるシネマコンプレックス、これはこの地域では唯一の映画活動でありますので、このところの落ち込みというのは、非常に中心市街地には影響がある。そのほかにも例えばタクシーとか、あるいはホテルとか、こういうようなところも徹底的に支援していく必要があるということで、今やっているつもりであります。　そういう中でこのシネマコンプレックス、これは御承知のように、あそこの土地は市が大和リースに貸していますね。大和リースはテナントに貸しているわけです。ですから、市が半年間この地代を減免するから、大和リース、テナント代を減免してやってください、そういうことで大和リースも分かりました、上乗せして減免しましょう、官民一体となってやっていく、そういうようなことで減免をすることに決めました。後で部長のほうから幾らかというのはまた申し上げますけれども、そういう中で相当の金額を私は減免したんではないかと思っておりまして、半年間ですけれども早く立ち直ってもらって、いつもの元気なＢｉＶｉに戻ってもらいたいなあというふうに思っているところであります。 ○議長（大石保幸議員）　財政経営部長。 ◎財政経営部長（村松規雄）　ＢｉＶｉ藤枝の借地の地代に関する減免の状況でございますけれども、ＢｉＶｉ藤枝の運営会社であります大和リースへの地代につきましては、月額が327万4,100円となっておりまして、今回６か月分ということだもんですから、合計で1,964万4,600円を減免することといたしました。　これを受けましての大和リースによります各テナントへの賃料というところなんでございますけれども、こちらについてはあくまで民間同士の契約事項になりますので詳細は公表できませんけれども、大和リースからは個々の契約内容や休業等の対応、あるいは売上げ等の状況により減免率を定め対応するということを伺っております。以上でございます。 ○議長（大石保幸議員）　９番　鈴木岳幸議員。 ◆９番（鈴木岳幸議員）　みんなの潤いの場である、憩いの場である映画館が存続の危機に立たされそうなところで、そのような支援ができているというのは非常に喜ばしいことだと思います。すごい金額ですね、1,900万円減免したと。これは非常に業者にとっても助かることだと思うんですが、今の状況ですと半年間ということですね。これは今後の状況によっては、延長ということも考慮はできるものなんでしょうかね。 ○議長（大石保幸議員）　財政経営部長。 ◎財政経営部長（村松規雄）　延長についての御質問ですけれども、今後継続の実施につきましては、「新しい生活様式」におけるテナントの営業状況や、今後第２波、第３波の発生状況等によって、必要に応じて検討していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（大石保幸議員）　９番　鈴木岳幸議員。 ◆９番（鈴木岳幸議員）　大変に心強いお言葉であったと思います。ＢｉＶｉの方も大変、たな子さんも助かるんじゃないかと思います。　御答弁の中では、市民会館等の文化施設のほうも使用料減免を考えていくということでございましたけれども、こういった施設はどのような減免を考えているか、ＢｉＶｉぐらいの大きな減免ができるのか、その点をお伺いしたいと思います。 ○議長（大石保幸議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（田中章元）　市内におきましては、いわゆる有料公演の大部分が市民会館で行われているという現状がございます。そうした中でこのコロナ禍、文化・芸術関係者の皆様が、例えばコンサートであったり演劇を開催したいとした場合に、万全な３密対策に加えまして入場者数、お客さんの数を半分に絞り込まなければならないという採算面でも興行面でも大変なリスクをしょってしまうという現状がございまして、そうしたことから本市といたしまして、市民会館を利用した場合、当面の間、その利用料金を半額、つまり50％減免という緊急の支援を講じてまいりたいと考えております。　こうしたコロナ禍におきましても、市民の皆様が良質な芸術・文化に触れる機会、鑑賞する機会が失われることのないように最善の策を講じてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（大石保幸議員）　９番　鈴木岳幸議員。 ◆９番（鈴木岳幸議員）　市民会館のほうも半額というのは、非常にすごいことですね。今後文化的な催しが中止というのが少しでもなくなるように、ぜひ御尽力をお願いしたいと思います。　それでは、次のスポーツ競技等のことに移りますけれども、市の主催の大会は、なるべく実施していくということで御答弁を頂きましたけれども、今年中止になった大会がありますね、もう前年度になりますけれどもふじえだマラソンとか。これがまた年明けには予定はされていると思うんですけれども、リバティ駅伝とかふじえだマラソンとか、こういった市のスポーツ大会についても、もうやっていくというお考えでよろしいのでしょうか。 ○議長（大石保幸議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（田中章元）　今、年末恒例の静岡県市町対抗駅伝、今年は12月５日に開催が予定されておりますけれども、実行委員会のほうから運営方針という形で各市町のほうに届いております。全参加者に健康チェックカードの提出を義務づけるとか、あるいは沿道での観戦を避けるとか、そうした対策が示されております。この大会が一つのメルクマールになろうかと思っております。この大会がしっかりと運営をされる、問題なく運営されたことを踏まえて、しっかり検証した上で年を越えたリバティ駅伝、そしてふじえだマラソン、状況によっては県内の参加者に限るといった措置も講じざるを得ないかもしれませんけれども、できるだけ実施をしていく知恵を絞っていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（大石保幸議員）　９番　鈴木岳幸議員。 ◆９番（鈴木岳幸議員）　実施していただけるというお言葉であったので、大変にありがたいと思います。私もふじえだマラソン、前年度になりますが３月、エントリーしたんですけど出られなくて非常に悔しい思いをしましたので、来年は実施されるということで、今からまた体を鍛えて頑張りたいと思います。　それでは、次の項目に参りますが、景気刺激策等の経済対策ということでございますが、プレミアムランチ券は確かに非常に好評でした。私も買おうと思ってなかなか買えなくて、３回目の発売でようやく購入できたということもありますので、こういった対策をどんどん打っていただきたいと思うんですけれども、御答弁いただいた中でプレミアム商品券を発行するということをおっしゃっていただきましたけれども、これはどのような内容になるものなのでしょうか。 ○議長（大石保幸議員）　商業観光局長。 ◎商業観光局長（鈴木靖和）　プレミアム商品券の内容でございますが、現在国が予定しておりますＧｏＴｏキャンペーンの中でもクーポン券や食事券といったような発売も予定されていますことから、その内容を見極める中で、より相乗効果が得られるように、発行規模や実施時期、さらには３密を防ぐような販売方法などを検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（大石保幸議員）　９番　鈴木岳幸議員。 ◆９番（鈴木岳幸議員）　内容はこれからということのようでございますけれども、プレミアム商品券といえば本市でも何回かやったことがあると思いますが、私が思うには、こういったプレミアム商品券、非常にいい手法だとは思いますので、ただ販売するときに早い者勝ちでたくさん買い占めちゃうということが過去にはありましたので、そういったことがないように多くの市民の方に御利用いただけるような方法でお考えいただければと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　次の項目に移りますが、市民の受診控えによる医療機関の経営状況についてでございます。　大変に厳しい医療機関があるということは御答弁でおっしゃっていただきましたが、診療報酬の改善等を訴えていくということでありますけれども、これも今後、このコロナ禍が続いた場合には、なかなか診療報酬を改善しても患者の来院が戻らなかった場合には、厳しい状況が続くのではないかと思われます。医療機関というものは、平時であれば歯医者さんとか整形外科とかは緊急の科目ではないかもしれませんが、それがあることによって、やはり市民生活が健康に保たれているということでございますので、こういった方々に対して、例えば無利子での貸付けとか、そういった金銭的な支援というものは、藤枝市では行うことはできるのかどうかをお伺いいたします。 ○議長（大石保幸議員）　健やか推進局長。 ◎健やか推進局長（松野京子）　経済的な支援策でございますけれども、国の持続化給付金とか市の中小企業の事業継続支援給付金というものがございますが、昨年に比べて著しく減収しているところは医療機関ではなくて、申請するところはほとんどないかなあと私たちのほうは考えております。ただ、売上げが前月比からかなり減少しているという事業者に対して融資を行うセーフティーネットの保証制度、そちらのほうは使っているという方もいらっしゃいますので、より志太医師会の事務局のほうを通しまして、給付金とか融資制度をぜひ活用していただくように、対策の情報提供は努めてまいりたいと思います。 ○議長（大石保幸議員）　９番　鈴木岳幸議員。 ◆９番（鈴木岳幸議員）　今後努めていくということでございますので、医療機関の閉鎖とか、そういった事態にならないように、その点はぜひお願いをしたいと思います。　それでは、次に避難所における３密対策ということでございますけれども、学校の空き教室を使うということでありますが、これはいいことだと思うんですけど、今までやったことがないことだと思いますので、そういった空き教室のエアコンがあるところを使った避難の訓練とかというものは実際に行うことはできるものでしょうか。 ○議長（大石保幸議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（小西裕充）　８月30日に予定しております総合防災訓練におきまして、これは高洲中学校で行いますけれども、避難所開設訓練を実施する予定でございます。その訓練で教室を活用した訓練も実施してまいります。以上です。 ○議長（大石保幸議員）　９番　鈴木岳幸議員。 ◆９番（鈴木岳幸議員）　３密を避けるという意味で、非常に有意義だと思います。今までやったことがない取組ですので、ぜひうまくいくように進めていただきたいと思います。　それでは次に、「新しい生活様式」によってテレワークとかを推進していくということでございますけれども、市の職員には、今やっているのをさらに進めていくということでございました。これは非常に大事なことなんでどんどんやってほしいんですけれども、テレワークとか在宅勤務というのは、進んでいってもなかなか自宅にそういった場所がないという方がいます、子供が騒いでいたりとか家が狭かったりとか。そういうことがあると、テレワークをする場所というのが必要になってきます。東京のほうではビジネスホテルとかを使ってやっているとかという人もいるようですけれども、こういった場所の提供、藤枝市でも例えばＢｉＶｉのフリースペースなんかもあったりして、そういうところで仕事とかネットでやっている方もいらっしゃいますけれども、こういったワーキングスペースを整備して整えていくようなことはできないでしょうか。 ○議長（大石保幸議員）　企画創生部長。 ◎企画創生部長（山内一彦）　公共施設におけるワーキングスペースですけれども、よく１人ずつの間仕切りをしっかりやってというような形では、そもそもの施設の目的もありますので、そこは調整が要るかと思いますが、今大久保キャンプ場なんかもその特性を生かして、今Ｗｉ-Ｆｉの環境ができていますので、そういったことを進めること、あと交流センターについてもＷｉ-Ｆｉルーターを設置して、生涯学習の講座の充実にもつながりますので、そういった通信環境を整えていきたいと考えております。以上です。 ○議長（大石保幸議員）　以上で、鈴木岳幸議員の一般質問を終わります。 ○議長（大石保幸議員）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時50分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時05分　再開 ○議長（大石保幸議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（大石保幸議員）　一般質問を続けます。16番　小林和彦議員。小林議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆16番（小林和彦議員）　それでは、通告に従いまして、新型コロナウイルスの感染に関連して質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。　世界で猛威を振るう新型コロナウイルスのパンデミック、日本でも４月に入り７都府県で緊急事態宣言が発令され、その後全国に拡大し、警戒宣言も５月末へと延長され、長期間にわたり外出の自粛や休業要請が行われる事態となりました。感染拡大がどう終息していくのかまだ先が見えませんが、国内外の社会、経済に大きな影響が及ぶのは明らかであります。こうした中で、地方自治体や地域では、これから何が起き、何が求められるのか、様々な観点から方策を講じていくことが求められています。　そこで、当市の現状と課題について、以下８点について伺います。　１項目め、新型コロナウイルス感染に関して市民からどのような相談があり、それに対してどのように対応してきたか伺います。　２項目め、藤枝プレミアムランチ券、テークアウト券を発売されましたが、その成果と課題について伺います。　３項目め、特別定額給付金では、マイナンバーカードを活用したオンライン申請はどの程度あり、問題点はなかったのか伺います。　４項目め、緊急事態宣言が発令され休業要請がされたことから、非正規を含め生活困窮の相談は増加していないか、それに対してどのように対応しているのか伺います。　５項目め、医療機関での院内感染を恐れて外来受診が減少し経営が厳しいと聞くが、開業医や市立病院の現状と、今後感染者が出た場合の体制について伺います。　６項目め、長期にわたり学校を休校されましたが、その影響はないのか、今後の対応についてどのように考えているのか伺います。　７項目め、新型コロナウイルスの感染が疑われる人に対してＰＣＲ検査場を設置されましたが、開業医を受診し、予約をして受け付けるとのことですが、設置後の現状について伺います。　８項目め、冬を待たずに来ると言われる第２波、第３波の流行に対して、抗原検査や抗体検査についての考え方と、今後の対策について伺います。以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（大石保幸議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　小林議員にお答えいたします。　御質問の新型コロナウイルス感染症に関連してについての６項目め、長期にわたる学校の休校による影響と今後の対応についてでございます。　学年や学校生活の大切なまとめを行います学年末、また新たな希望や夢を持ってスタートする学年初めという大切な時期に、３か月にわたる臨時休校で、その大切な時期を失ったことは、子供たちにとって大きな影響があったものと強く認識をしておるところでございます。　学習面への影響はもとよりでありますが、体を動かす機会の減少による身体面への影響、さらに友達や先生と触れ合う機会が持てないことによる心理面の影響など、失われたこの３か月が、子供たちの将来にマイナスとならないように、子供たちに寄り添い、できる限りの支援を行うことを私は強く考えております。　この間の学習の遅れを取り戻そうと、無理やり詰め込むのではなく、焦らず、子供の理解の状況を確認しながら丁寧に進めるよう、私は学校には強く要請をしているところでございます。また、感染予防に配慮しながらも、仲間と共に学校教育ならではの学びも大切にするよう、併せてお願いをしているところであります。　このような学校の取組を支え、子供や保護者が感じている学習面や、あるいは生活面の不安を解消するために、学校生活支援員を新たに40名増員いたしまして、小学校の低学年を中心に、学校休業明けの子供たちへの支援体制の拡充を図りました。　さらに、第２波のコロナウイルス感染拡大に備えるとともに、本市が先駆的に進めているＩＣＴ教育による児童・生徒１人に１台パソコンを配置する、いわゆるＧＩＧＡスクール構想を取り入れまして、子供たちの授業が一層充実したものになるように教育環境を整えてまいります。　今後も感染症対策を講じながら、学校、教育委員会と共に子供たちの健やかな学びを保証する方策につきまして研究し、必要な対策を迅速に行ってまいります。　残りの項目につきましては、病院事業管理者及び担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（大石保幸議員）　病院事業管理者。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇）

◎病院事業管理者（毛利博）　小林議員にお答えします。　５項目めの開業医や市立病院の経営状況と感染者が出た場合の体制についてでありますが、全国的に不要不急の外出自粛とともに、感染を危惧し、受診抑制により、６月に県医師会が行った新型コロナウイルス関連のアンケートによりますと、85％の医療機関で１割から４割の収入減があったという結果が出ております。　市内の開業医においても、本市への経営相談などによると同様の傾向にあると認識しております。　また、当院におきましても、入院、外来ともに、患者数が減少しており、診療収入の減少や感染防護具購入費などの増加により、医療収支は大きく落ち込んでいるというのが、今の状況であります。　こうしたことから、６月17日に、私、県の病院協会の会長として、県知事にコロナ対策の充実と病院への財政支援を求めたところでありますが、引き続き市長と連携して、密に国や県に対して支援を要請してまいりたい、このように考えております。　こうした中で、今後、志太榛原医療圏域で、感染者が出た場合の体制につきましては、軽症者の入所先の確保や、そして中等症、重症の入院先の決定など、専門家会議の議論を踏まえて、県の調整本部が広域的に調整を行うため、これに対応する形で、病床の確保や医療スタッフの配置など、県と密接な調整を図りながら、速やかに万全な体制を整えてまいりたい、このように考えております。私からは以上であります。 ○議長（大石保幸議員）　健やか推進局長。 ◎健やか推進局長（松野京子）　私から、１項目め、７項目め及び８項目めについてお答えします。　初めに、１項目めの新型コロナウイルス感染に関して、市民からの相談内容とその対応についてですが、６月末日までに396件の相談を受けております。　内容は、発熱や風邪症状がある場合の病院受診に関するものが一番多く、全体の40％を占めており、かかりつけ医への受診の勧めや帰国者・接触者相談センターの紹介、感染予防策についての助言などを行いました。３月、４月は、消毒の方法や、マスクが入手できないといった相談が多くありましたが、全国の緊急事態宣言が解除された５月14日以降は、相談件数は落ち着いております。　次に、７項目めのＰＣＲ検査場設置後の現状についてですが、６月19日からＰＣＲ検査センターを設置し、毎日一、二件の検査を実施しており、全て陰性となっております。市民にとっては、市内で迅速に検査を受けられる安心感があり、各医療機関にとっては、院内でない安全な場所で検査をできる利点はあるものの、新たにコロナ対策で必要となる書類の手続には慣れが必要と思われます。　次に、８項目めの第２波、第３波の流行に対応した抗原検査や抗体検査の考え方と今後の対策についてですが、抗原検査は、ウイルスが体内に現在存在しているかを調べる検査で、発症後２日から９日以内の人に陽性反応が出なかった場合に、医師はその人を陰性、すなわち感染していないと診断します。短時間で検査結果が出るため、本市としてはＰＣＲ検査場で活用したいと考えておりますが、市内ではまだ検査キットが入手できない状況です。　抗体検査は、過去にウイルスに感染したことがあるかどうかの市中感染の可能性を調べる検査ですが、東京都や大阪府などで行われた検査では、人口の99％に感染歴がないという結果でした。本市では感染者の発生がなく、抗体がある人はいないと考えます。　今後の対応ですが、日々進化する検査体制の最新情報を入手しながら、より迅速で精度が高い検査方法を導入し、感染者が出た場合は、市中感染の広がりを探る抗体検査なども活用して、感染拡大を防止してまいります。私からは以上でございます。 ○議長（大石保幸議員）　商業観光局長。 ◎商業観光局長（鈴木靖和）　私から、２項目めの藤枝プレミアムランチ券の成果と課題についてお答えします。　非常事態宣言による外出自粛の影響を受け、市内の飲食店では急速に売上げが落ち込む中、本市の休業要請に応じていただく一方で、昼間のテークアウト販売に活路を見いだそうとする動きが広まりました。こうした動きに合わせて飲食店を支援し、また自宅で過ごす市民の皆様に食事を楽しんでいただくよう、大型連休に合わせて、急遽プレミアムランチ券を発行しました。　その結果、市内156店舗の参加につながるとともに、テークアウト飲食に対する市民ニーズにも合致したことで完売となりました。参加した店舗からも、早期の支援が非常にありがたかった、閉店も検討していたが、乗り切ることができたとの声を頂くなど、市内飲食店の経営継続に役立ったものと考えております。　また、新聞報道では、食事券の販売を実施したものの、販売不振であった自治体もある中、本市はニーズやタイミングをうまく捉えたと高い評価を頂いております。　一方、スピード感を持って急遽実施したため、事前の店舗募集期間が短かったことや、販売に際して、予想以上に市民が集まり密となってしまったこと、事業のメリットがあった店舗にやや偏りがあった点などが課題であったと認識をしております。　今後、同様の事業を実施する場合には、この経験を踏まえ対応してまいります。私からは以上でございます。 ○議長（大石保幸議員）　企画創生部長。 ◎企画創生部長（山内一彦）　私から、３項目めのマイナンバーカードを活用したオンライン申請と問題点についてお答えします。　本市では早期の支給に向け、国がオンライン申請できる環境を整えた５月１日から早速受付を開始し、６月末日現在で申請件数は2,217件となっております。　オンライン申請の問題点は、まずはマイナンバーカードを所有している人であれば、申請者となる世帯主でなくても申請ができてしまうということや、複数回の申請ができてしまうなど、システムそのものに問題があります。さらに、システム上で住民基本台帳とデータの突合ができないことから、改めて氏名や住所、世帯構成員などを確認しなければならず、このため郵送方式による申請以上に時間を要することとなったことも挙げられます。　このような状況の中、特別定額給付金全体では、市民の皆様に一日でも早く給付できるよう、延べ約120人体制で事務処理を行ってきたことから、申請に対しまして、おおむね100％の給付が完了しております。私からは以上でございます。 ○議長（大石保幸議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（横井美保子）　私から、４項目めの生活困窮の相談状況とその対応についてお答えいたします。　生活困窮の相談については、緊急事態宣言が発令される前の３月下旬から、本市でも新型コロナウイルス感染症対策に係る生活資金、就労などの相談を受け付けてまいりました。その後、４月、５月の２か月間で、合計308件の新規相談があり、昨年同時期の74件に比べ、約4.2倍となりました。主な相談内容は、失業による減収が43件、休業などの影響による減収が138件となっております。また、直近の６月の相談件数は82件であり、前月より減少しておりますが、これは休業要請協力金や特別定額給付金の支給が進んだことによるものと考えております。　相談に対する支援は、当座の生活資金の不足に対し、藤枝市社会福祉協議会が緊急貸付けを行う緊急小口資金貸付制度や、家賃の支払いができず住居を失うおそれのある人への住居確保給付金制度などを活用し対応しており、６月末現在で緊急小口資金貸付けが96人、住居確保給付金制度を19人が利用しております。　今後も相談者に寄り添った対応に心がけてまいります。以上でございます。 ○議長（大石保幸議員）　小林和彦議員、よろしいですか。小林議員。 ◆16番（小林和彦議員）　御答弁いただきましたので、項目別に何点か再質問をさせていただきたいと思います。　最初に、市民からの相談についてですが、６月23日までに390件の相談を受けたということでございますが、そのうち40％が病院への受診に関するものだったということですが、それでまた帰国者・接触者相談センターを御紹介したということでございますが、この相談の中で、ＰＣＲ検査まで至ったケースはあったのか伺います。 ○議長（大石保幸議員）　健やか推進局長。 ◎健やか推進局長（松野京子）　先ほどの相談者の関係ですけれども、帰国者・接触者相談センターに紹介はしましたけれども、その方が受けたかどうかということについては、回答は返ってこないもんですから、県に紹介した方たちの中で、ＰＣＲの検査を受けた方が何人いらっしゃったかというのは分からないんですが、陽性だったという方はいらっしゃらなかったです。　今、私たちのＰＣＲ検査センターで受け付けているのは、かかりつけ医を通して御紹介をしていただいた方たちに限るもんですから、直接はかかりつけ医の先生のところで御相談をしているような状況になります。 ○議長（大石保幸議員）　小林議員。 ◆16番（小林和彦議員）　今回、市民の方も発熱したときに、風邪なのかインフルエンザなのか、それともコロナにかかっちゃったのか、非常に不安でしようがない市民が多いと思うんですよね。そういう意味では、相談件数が増加したものと考えています。今後もいろんな相談が多分窓口に来るかもしれませんが、親切な対応をしていただくことをお願いして、次の質問に移らせていただきます。　２点目の藤枝プレミアムランチ券の成果と課題についてですが、まず最初に、この参加した店舗からも早期の支援があってありがたがったという声があったということでございますが、これは今回、飲食店の方は、休業をするか、テークアウト営業だったら休業協力金30万円がもらえるということで、そういう意味では、テークアウトで営業をしながら協力金が頂けるということで大変ありがたかったと思いますが、その点はそれで間違いありませんでしょうか。 ○議長（大石保幸議員）　商業観光局長。 ◎商業観光局長（鈴木靖和）　協力金については間違いございません。 ○議長（大石保幸議員）　小林議員。 ◆16番（小林和彦議員）　そういう意味では、飲食店の方もこの時期にランチ券を販売していただいたことは、売上げに貢献できたと思います。156店舗も参加し、即完売し、大きな成果があったということですが、まずこの店舗についてですが、チラシを見せていただきましたが、地域に偏りがあったと思いますが、その点はどう考えていますか。 ○議長（大石保幸議員）　商業観光局長。 ◎商業観光局長（鈴木靖和）　参加店舗の募集に当たりましては、先ほども申しましたように、募集期間が短かったこと、さらには商工会議所や商工会の会員に案内を出したのと、既にテークアウトをやっておりました居酒屋などを中心に案内をしたことから、結果として、駅周辺の店舗の参加割合が多くなったと考えております。以上です。 ○議長（大石保幸議員）　小林議員。 ◆16番（小林和彦議員）　市内の店舗を経営されている方で、テークアウトで営業している方から、何の相談もなかったというような声を聞きました。このランチ券の加盟店については、商工会議所とかそういうところだけに任せるじゃなくて、出てきた店舗数について、また市のほうで検討して、この店舗数でいいのか、漏れはないのか、チェックをされたほうがいいと思いますが、その点について伺います。 ○議長（大石保幸議員）　商業観光局長。 ◎商業観光局長（鈴木靖和）　今回につきましては、先ほども申しましたように、事前の募集期間が短かったこと、さらには周知不足等によりまして、参加ができなかった店舗もあったかと思っております。今後、同様な事業を行う場合につきましては、募集期間を十分に設けまして、より多くの店舗が参加できるように対応してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（大石保幸議員）　小林議員。 ◆16番（小林和彦議員）　それから、販売する際に、時間前から並ばれたため整理券を配付して対応したということでございますが、もう販売時間に行ったら完売したということで、このことについてはどうお考えでしょうか。 ○議長（大石保幸議員）　商業観光局長。 ◎商業観光局長（鈴木靖和）　今回、販売開始時間前に想定以上の行列ができてしまったため、密集・密接を避けることを第一に考えて整理券を配付いたしました。結果としまして、販売所によっては、時間前に整理券の配付が終了してしまって購入できなかったというケースが出てしまいました。購入できなかった方には大変申し訳なかったと思っております。以上です。 ○議長（大石保幸議員）　小林議員。 ◆16番（小林和彦議員）　販売時間を指定したのでありますから、販売時間になったら完売していたというのは、あまりにも大勢の方が並ばれたので、密になることを避けて整理券を分けたということだけでは、買いに行った人は納得しないんじゃないかなあと思っております。今後は検討してほしいと考えていますけれども、その販売の仕方について、もう一度伺います。 ○議長（大石保幸議員）　商業観光局長。 ◎商業観光局長（鈴木靖和）　今後は、不公平感が生じないよう、先着順ではない販売方法や販売枚数等について、検討していきたいと考えております。 ○議長（大石保幸議員）　小林議員。 ◆16番（小林和彦議員）　それから、いろんな市民の方からちょっと話を伺ったわけですけれども、今回、他市町の方にも販売しているということを聞いたんですが、これ聞いてみましたら、市内に勤務していれば他市町の方でも販売するよということですが、これ別に藤枝市の方、それ以外の方というのは、別に書いてあるわけでじゃないのでなかなか分からないと思いますが、そこら辺の今後の販売方法についてはどのように考えているか伺います。 ○議長（大石保幸議員）　商業観光局長。 ◎商業観光局長（鈴木靖和）　今回のランチ券の購入につきましては、職場での利用も想定をしまして、市民のほかに市内の在勤者についても購入を可能としたところでございます。市内の在勤者の確認としましては、購入申込書に住所とともに勤務先名を記入していただくなどの方法を取りました。今後につきましても、ランチ券になるか、商品券云々ありますが、市民はまず第一に考えますが、市外の方にも買っていただけるのか、ケース・バイ・ケースで検討をしていきたいと考えています。以上です。 ○議長（大石保幸議員）　小林議員。 ◆16番（小林和彦議員）　先ほど、これからいろんな商品券を発行するという答弁がございましたが、この前も商品券を発売したときに、一人の方が大量に買われて買えない人も出たという教訓もありますので、どのようにするか、一人でも多くの方に、一人でも多くの市民の方に買っていただけるような方法を考えていただきたいと思います。　それでは次に３項目め、マイナンバーカードの活用につきましては、先ほど答弁いただきましたように、世帯主でなくても申請できてしまう、また複数回の申請ができて、住民基本台帳と突合ができないということ、また申請者にしてみると、肝腎な暗証番号を忘れていて、何か申請がスムーズにいかなかったということが指摘されたと思います。　政府は来年、通常国会にマイナンバーカードに１口座ひもつけする法案を提出すると聞いておりますが、今回の件を教訓として、また今後マイナンバーカードの利活用、またマイナンバーカードが普及されることをお願いして、次の質問に移らせていただきます。　生活困窮の相談についてですが、相談が308件、そのうち減収に関するものが161件もあったということでございますが、これに対して、市としては小口資金の貸付けや住居確保給付金などで対応していくということですが、先ほどもちょっと答弁がありましたが、食料支援的なものはどのようなものができるのか伺います。 ○議長（大石保幸議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（横井美保子）　もし食べるものに困っている方がいらっしゃる場合には、フードバンクという制度がございます。市のほうで、家庭である程度賞味期限などが残っているものなどを集めさせていただいて、それをそういった方々に支給するという制度がございますので、１件だけ御相談がございまして、その制度を御案内したケースがありました。 ○議長（大石保幸議員）　小林議員。 ◆16番（小林和彦議員）　そうですね、フードバンクの制度がございますよね。子供たちは、子ども食堂みたいないろんな制度がありますので、それを利用していただいて、いろんな相談に来られたときに、市民の皆さんに手厚い支援ができるようにお願いをしたいと思います。　それでは、次に５項目めに移ります。開業医や市立病院の経営状況と、感染者が出た場合の体制についてでございますが、開業医も市立病院も外来診療が減少して医業収入が落ち込んでいるということで、裏を返すと、コンビニ受診が多かったということにもつながると思うんですが、そこで、開業医の85％で１割から４割の減収があったということで、市としては経営相談に応じていくということですが、今現在そのような相談はあったのか伺います。 ○議長（大石保幸議員）　健やか推進局長。 ◎健やか推進局長（松野京子）　相談につきましてですけれども、先ほど給付金に関しての相談については、把握はしていないんですけれども、融資のことについては、市内の開業医で５件ほど御相談があったというようなことは伺っております。 ○議長（大石保幸議員）　小林議員。 ◆16番（小林和彦議員）　今のところ、市内では感染者は出ていないわけですけれども、今後感染患者が出るとも限りません。今、医療従事者のホテルは確保されましたけれども、感染者の病床とかスタッフはどのように確保されているのか伺います。 ○議長（大石保幸議員）　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（毛利博）　なかなか厳しい質問なんですけれども、第１波ではコロナはこの志太榛原では起きなかったので非常によかったなあと思っていますけれども、実際に当院のほうでも既にシミュレーションはずうっとやっていまして、コロナが入ったときにはどこの病棟、どこを使おうかだとか、そういったことはいろいろ検討しています。　第２波、第３波は、これはもう必ず来ると思っていますので、来たときには、第２波って、基本的には規模が大きくなることが大体これまでのスペイン風邪等々でも言われていますので、かなり大きなものになる可能性がある。そうすると、志太榛原も安閑とはしておられないと。だから、そういう中で、実際、病床の稼働率が今やっぱり入院が非常に少なくて落ちてきていますので、そういったことを逆手にとって、今のところ、そういう病床のほうを少し調整しながら、今後来るべきコロナに対しての看護師のトレーニングだとか、医師がどういうふうに対応していくだとか、そういったことを、あるいは防護服の着脱の訓練等々も含めて、いつでも来ても大丈夫なような体制には、今、しつつありますので、その辺はあまり御心配されなくてもいいかもしれません。　ただ、コロナがとんでもない数来てしまうと、コロナの場合というのは、係る医療者の負担が半端じゃないんですね。実は、コロナの患者が１人入ると、看護師多分２人ぐらいかかり切りになります、医師もほぼ１人かかり切りになってしまいますので、すぐに医師あるいは看護師の過重労働にもなっていきますので、県のほうとも調整しながら、適切に患者さんを配置していく、配分していく、そういう形でやっていきたいと思います。 ○議長（大石保幸議員）　小林議員。 ◆16番（小林和彦議員）　そういう意味で、病床とかを確保していただけるということでございますが、今現在、藤枝市は感染者はいないわけですけれども、感染防護具とかありますよね。今現在、病院では用意されているんでしょうか。 ○議長（大石保幸議員）　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（毛利博）　万全かどうかと言われると、その来る患者の数によって違いますけれども、マスクも一時期はとんでもなく足らない、足らないで大騒ぎしていましたけれども、今どんどん備蓄していますので、マスク等々については、想定では半年分ぐらいの備蓄はできているだろうし、防護服も、この辺がちょっと足らなくて困るところもあるんですけれども、今のところは１か月、２か月分ぐらいですかね、それぐらいは確保されていて、今でもいろいろ、その確保、備蓄をどんどん今、図っているところです。 ○議長（大石保幸議員）　小林議員。 ◆16番（小林和彦議員）　藤枝市も近隣もそうですけれども、感染者が出ないことを祈っていますが、こればっかりは分からないことですので、もし出た場合には、適切な対応をぜひお願いしたいと思います。　それでは次に、長期にわたる学校の休校についての影響についてお伺いします。　今回、政府から全国一斉休校という指示が出て、３か月間にわたり休校されたわけで、大きな影響があったことは認識しておりますが、学習面では夏休みを短縮するなどして対応していくということで安心をしましたが、１点、学年の新学期、特に小学校１年生、幼稚園や保育園から初めて小学校に入学する生徒さんに変化はあったのか、またどのように対応されたか伺います。 ○議長（大石保幸議員）　教育部長。 ◎教育部長（安達剛正）　当然、初めて入学式を迎えてもうすぐから休校という状況になりましたので、再開後に来られた子供たち、特に１年生ですけれども、大分戸惑っているような様子は見えたということで報告は聞いております。ただ、そういった子供たち、特に小学校１年生、２年生、低学年に対しましては、今回新たに増員いたしました40名の学校支援員を活用して支援しており、大分落ち着いてきたところと学校のほうから報告を聞いております。以上でございます。 ○議長（大石保幸議員）　小林議員。 ◆16番（小林和彦議員）　今回、学校支援員を特に低学年に配置されるということで、成果が得られるよう期待しております。　それから、今後、感染した児童がもし市内で発生した場合でも、結構日本全国いろんな報道を聞いておりますと、子供は重症化しないということもありますので、あのときは政府のほうで全国一斉休校だったわけですから、そういう場合でも、例えばインフルエンザのときのように、その学校だけを休校にするとか、その学年だけを学級閉鎖するとか、そういう対応も必要ではないかと私は思いますが、その点はどのように考えているか伺います。 ○議長（大石保幸議員）　教育部長。 ◎教育部長（安達剛正）　現在のところ、市内で感染者が出た場合、また県内の今の状況を鑑みますと、出たからすぐに市内全ての小・中学校が一斉に休校となることは、可能性として少ないんじゃないかなと考えております。　ただ、感染者が出た場合には、市のコロナウイルス感染症対策本部が開催されまして、その中で、感染の状況や感染経路、また濃厚接触者の有無など、県の保健所からの情報などを参考に、対策本部の中で学校の休校について判断をしてまいりたいと考えております。 ○議長（大石保幸議員）　小林議員。 ◆16番（小林和彦議員）　このコロナウイルスについても、いろんなことが分かってきたもんですから、ケースに応じて適切な対応をお願いしたいと思います。　それでは、ＰＣＲ検査場の設置後の現状についてお伺いいたします。　開業医が手続の書類のやり取りに慣れる時間が必要だという答弁でございましたが、どのような手続があるのでしょうか。

○議長（大石保幸議員）　健やか推進局長。 ◎健やか推進局長（松野京子）　手続的なものですが、今まで医療機関は、帰国者・接触者相談センターに、県のほうですけれども、電話するだけで検査の予約が取れておりました。今は、市が運営しているＰＣＲ検査センターで検査を受けるには、ＰＣＲの検査の申込書に各医療機関が本人の症状、またドライブスルー方式でやるもんですから、乗車してくる車の車種とか色とか、あとナンバー等を記載してファクスで送っていただく必要があります。それで、万が一陽性が出たときの様式や何かで、県に出すものがあるものですから、そちらのほうもある程度埋めておいていただくというような書類のほうの手続が必要で、少し慣れが必要と考えております。 ○議長（大石保幸議員）　小林議員。 ◆16番（小林和彦議員）　それから、開業医が自院でない安全な場所で検査ができるという利点があるということでございますが、私も３月３日に、39度ぐらいの熱が出まして開業医に行きましたら、まず受付でもう外へ出されまして、車の中で携帯番号を聞かれて、順番が来たら連絡しますよと。連絡されたもんですから、中へ入って診察を受けたんですよね。それで、その後は裏口から出て、この次来るときは、電話してから来てくださいということで、電話して行きますと、また車の中で待機をして、今着きましたと言うと、その時点でまた診察室に行くわけですけれども、そのときに２度目はインフルエンザの検査をしました、鼻からね。インフルエンザでないという結果が分かった途端に、開業医の方がすぐ紙を渡されまして、中部保健所接触者のセンターの電話番号を渡して、うちでは検査はできませんからここへ電話をしてくださいと。そういうことを言われたもんですから、私も中部保健所へ電話をしてみましたら、あの頃は４日以上の熱とか、そういうことがありましたもんですから、もう１日、２日、熱が続いたら、来てくださいと。でも、もし心配だったら来てくださっても結構ですよという電話は頂きましたが、私は行きませんでしたが、開業医の皆さんも急にもしコロナの患者さんみたいな人が来て、もし院内感染じゃないですけれども、いろんなことを考えると、不安でしようがないと思います。開業医さんとの連絡というか調整というか、その辺はどのように捉えているのか、具体的に教えてください。 ○議長（大石保幸議員）　健やか推進局長。 ◎健やか推進局長（松野京子）　３月３日の頃と言いますと、まだ本当にＰＣＲ検査センターの準備をしているような時期でございました。やはり各開業医の中で、感染経路を分けるような、動線を分けるような、そういった体制が取れるようなところは少ないかと思います。やはり私たちも電話相談を受けたときには、必ず電話をして行ってくださいというようなことをお願いしていた時期でもございました。開業医のほうが、やはり発熱した方を自分の病院で診るのは怖いというか、感染の危険性があって、もし陽性者が出た場合に、２週間閉院しなきゃならないというようなこともありまして、自分たちが，ＰＣＲ検査センターができれば、そちらのほうに協力することはできるんだけれども、場所をどこか自分たちの病院でないところに設置してほしいというような要望が多かったもんですから、今回のＰＣＲ検査センターというようなことを早くに立ち上げるような準備をし始めて、先生たちのほうも御協力を頂けるというような流れになりました。 ○議長（大石保幸議員）　小林議員。 ◆16番（小林和彦議員）　要するに、発熱した方が行くわけじゃんね。発熱した方も、自分が別に風邪なのか、コロナなのか、分かんないわけで行くわけですけれども、開業医も、発熱と言うと、多分風邪かインフルエンザかなあと思って、あれするかどうか分かんないですけど、問診じゃなくて、ただ症状を聞くだけじゃなくて、実際に診察をしてということになると、私もそうだったんですけど、風邪の症状なのか、それじゃあ、インフルエンザの症状があるか検査してみようとか、それで初めて多分疑いが出てくるんだと思うんですけれども、じゃあ、うちじゃできませんから、ＰＣＲ検査を受けてくださいというような状況になるのかなあと思うんですけど、その点、もう一度御答弁ください。 ○議長（大石保幸議員）　健やか推進局長。 ◎健やか推進局長（松野京子）　今は、発熱があって、先生たちのほうでインフルエンザではないような発熱と感じた場合には、すぐ午前10時までにこちらのほうに予約を入れていただければ、午後の１時から３時までの間に検査ができて、早ければその日のうちに検査の結果が出るようになりましたので、皆さんの不安は早くに解消されるようになったと思います。以上です。 ○議長（大石保幸議員）　小林議員。 ◆16番（小林和彦議員）　それでは、次の抗原検査や抗体検査の考え方について伺います。　これから、第２波、第３波と来ると思うんですけれども、全てＰＣＲ検査で補うということができないと思います。それを補う意味で、抗原検査というのは貴重な検査方法だと思うんですが、キットが入手できないということですが、これ、いつになったら入手できるんですか。 ○議長（大石保幸議員）　健やか推進局長。 ◎健やか推進局長（松野京子）　抗原検査のキットもたくさん作っているとは思うんですが、藤枝のほうに入ってくるというような状態ではなく、感染が今起こっているようなところに優先的に配付されているような状況でございます。　抗原検査は、本当に30分という短時間で検査できるんですが、発症後２日から９日という制限がございます。ですので、もし導入されることができれば、短時間でできる方もできてくると思います。　あと、抗原検査のほうは、やはりサージカルマスクとか手袋や何かは着用してやるんですけれども、唾液検査でありますと、感染防護具とかというものをある程度簡略化してできるもんですから、そちらのほうも利点かと考えております。以上です。 ○議長（大石保幸議員）　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（毛利博）　抗原検査と抗体検査、それからＰＣＲというのは、最近出始めたところなんで、実際には、どういう順番で使うべきかということはまだちょっと議論の最中で、診断として一番有用なのはＰＣＲ検査。ただ、時間がかかる。喉の奥のほうに突っ込むので、それで飛沫して、やっている人が感染する可能性もあるということ。ただ感度は非常にいいと。抗原検査では、やっぱりフォールスネガティブがあると、ただ早くに測れる。だから、多分今後は、こういうＰＣＲ検査センターでそこまでやるかどうかというのは、これからちょっと議論はされると思いますけれども、病院のほうでは、多分これからは、まず抗原検査をやって、プラスかマイナスかを確認して、プラスだったらもうそれはコロナですから。もしマイナスでもやっぱり医師のほうがコロナを疑えば、ＰＣＲに入っていくという形に多分なってくると思います。　ただ、抗原検査というのは簡易なんですけれども、100キットが１つのセットになっていて、そして半年ぐらいしか検査の有効期間がないので、あんまり患者さんがいないのにそれをやってしまうと、すごくお金の無駄になってしまうというところで今ちゅうちょしていますけれども、当院でも抗原検査については、今後、これから第２波が来るだろうという８月とか、秋ぐらいになったら購入しようかなあと。今のところ、まだそんなに感染を疑う人は少ないですので、あんまり無駄にしたくないというところはありますので。　あと、抗体については、既感染をただ証明するだけですので、例えば疫学的なことで、今後、藤枝市あるいは静岡県で調査するというのは意味があると思いますけれども、それで今のところは動いていると。だから、今後はやっぱりそういう抗原検査というものは、これからだんだん重視はされてくるとは思います。　あともう一つ、もうちょっと検査感度は低いですけれども、唾液でもできるほうの、それも今、開発されてきて、実際に使われ始めていますので、今ちょうど過渡期なんで、いろいろ議員のほうでも混乱されると思うんですけれども、診療をやっている側でもいろいろとその辺、どの辺でどうやればいいかということを今、議論している最中ですので、多分この夏ぐらい、秋ぐらいには、その方向性は出てくると思います。 ○議長（大石保幸議員）　小林議員。 ◆16番（小林和彦議員）　今、抗体検査というお話がございまして、抗体検査を東京で調べたら0.01％、それに今、東京の感染者が5,000人ですけれども、要するに確率でいくと１万人に感染しているということで、実際感染者数が5,000人ということは、半分しか出ていないという数字になります。　先ほど、抗原検査の事業管理者からいろいろお話しいただきましたが、私もおととい厚労省に電話をして聞いてきましたら、行政のほうから抗原検査のキットを買うことはできないけど、病院のほうから買っていただければ、１キット6,000円という話を聞いたんですが、今、100セットという話ですので、100セットだと60万円かかるわけでございますけれども、全部ＰＣＲ検査ができれば、それはそれにこしたことはないと思いますけど、確率が30％ぐらいしかない、でも安易に簡単に短時間で、先ほど言いましたように陽性か陰性かの判断ができていくんじゃないかと思っております。　これから、第２波が来るについて、どういう状況になるか、まだ分かりませんが、今後も感染対策については、万全な体制を取っていただくことをお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（大石保幸議員）　以上で、小林和彦議員の一般質問を終わります。 ○議長（大石保幸議員）　ここで、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時54分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○議長（大石保幸議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（大石保幸議員）　一般質問を続けます。22番　薮崎幸裕議員。薮崎議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆22番（薮崎幸裕議員）　藤新会の薮崎でございます。　通告に従って、一般質問をします。　まず最初に、この時期、新型コロナという未曽有の感染症に対して、昼夜をたがわず懸命に治療に当たっていただいている医療従事者の皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。また、各種救済のために不休で仕事をしていただいた市の職員の皆様にも感謝申し上げます。さらに今回、九州地方の豪雨で被災した皆様にもお見舞い申し上げます。　コロナ禍の真っただ中でありましたが、北村市長におかれましては４期目の市長就任おめでとうございます。　今回も無投票でしたが、これはこれで価値あることで、３期12年の市政運営が高く評価された結果であると考えます。ちょうど最初の市長就任のときが岡部町との合併のときでした。それ以来、市長には岡部地区に格段の御配慮を賜り、地域住民を代表して、大石議員共々感謝申し上げるところです。今後の４年間に対しても、予断を持って市民に期待されるものと思います。　ここ５か月間は、新型コロナウイルスで社会は大混乱でした。目に見えない新型コロナウイルスによる死の恐怖、また感染防止のため外国との渡航禁止や緊急事態宣言が出され日本の経済は大パニックとなりました。当然、地方の中小事業者も営業自粛をし、明日の生活もどうしようかという状況でした。ここへ来て少し収束し、政府も本市も生活困窮者や自粛の事業者に数々の手当てをして、若干の安堵感が出ているところです。ただ、第２波の感染が心配であります。　これらのことを勘案し、市長の所信表明に沿って以下、何点か質問します。　１項目め、市長は12年間、常に緊張し、「一以貫之」を座右の銘として市民のため一筋に働いてきたかと思いますが、新型コロナウイルスという感染症は非情さをもって襲ってきて、市政は一瞬の綻びを見せました。この点をどう市長は認識しているのか伺います。　２項目め、所信表明では幸せな暮らしを守ると言っておりますが、その１番手は生活基盤と医療体制かと思います。特に、今回のコロナ禍で病院経営が心配です。５月に病院に行きましたら、待合室はいつもの半分ぐらいの人でした。現状と今後の病院経営について伺います。　３項目め、人口誘導の受皿となる基盤づくり、道路問題について伺います。　本市の公共施設は、長寿命化計画、耐震性向上計画によって数十年の耐久がなされ、改善もなされたと思いますが、道路インフラについては整備拡張が遅々として進まず、藤枝市といえば渋滞のまちと言われていますが、今後の道路情勢はどうあるべきか伺います。　４項目め、文化を育むまちの一つとして蹴球都市を標榜していますが、そこの目標とするところ、どういうイメージを描いているのか伺います。　５項目め、市長は常々広域行政の重要性を訴えていますが、産業、観光、災害等の連携事業はどう進んでいるのか伺います。　６項目め、今回のコロナ禍の中、学校教育においては全国的にも学力の低下、体力の低下、また生徒同士の学力差が出ていると報道されていますが、本市の小・中学校の生徒にはどのような影響が出ているのか伺います。以上、最初の質問とします。 ○議長（大石保幸議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　薮崎議員にお答えいたします。　初めに、御質問の所信表明についての１項目め、新型コロナウイルス感染症に対する認識についてでございます。　世界中で大変多くの人の命を奪い、リーマンショックをも上回る経済危機を引き起こしているこの新型コロナウイルス感染症は、市政運営におきましても、かつて経験したことのない対応を求められております。　全国で感染の拡大が本格化いたしました４月以降、私は、何よりも市民の皆様の命と健康、暮らし、そして大きな影響を受けている事業者の皆様の営みを徹底して守ることを最優先いたしまして、鋭意取り組んでまいりました。逼迫した状況の中で、スピード感を持って困窮する市民をはじめ、各業種に対する幅広い支援施策を講じてきたところでございますが、地域経済への大きな影響の中で、いまだ日々の暮らしに苦慮されている市民の方々がいらっしゃることは十分認識をしております。　今議会にも、生活支援に係る予算の御審議をお願いしているところでございますが、引き続き、市民、事業者の皆様に寄り添いながら、議員の皆様、経済界と一つになって安全で安心な暮らしと営みを取り戻すために、そのことを最優先に、そして収束後の力強い経済再生に向けましても強い使命感を持って取り組んでまいります。　次に、３項目めの今後のあるべき道路情勢についてでございます。　私は、本市のコンパクト・プラス・ネットワークの骨格といたしまして、市内の各拠点をつなぎ、民間投資を呼び込み、市民生活の根幹を支える幹線道路と、これに併せて安全・安心で市民生活の利便性を高める生活道路、これはそれぞれの機能が相まって、本市の発展を支える最も重要な都市基盤であると認識をしておりまして、これまで広く市民の皆様の声を聞きながら整備に力を注いできたつもりでございます。　特に広域都市の軸となります幹線道路網の整備は、渋滞による経済的損失を回避するためにも、本市といたしましても重点的に取り組んでいるところでございますが、昨年６月には、都市計画道路三輪立花線の横内令和橋を開通させまして、主要渋滞箇所の一つであります仮宿交差点付近の渋滞を緩和したところであります。　しかしながら、市内にはいまだ旧国道１号線の県道島田岡部線や瀬戸川の各架橋付近、さらにＪＲ東海道線の各交差部分付近を中心に慢性的な渋滞が発生しておりますが、この抜本的な解決に向けまして、志太中央幹線の道路整備を進めております。　令和４年度に完成予定の左車工区の先の延伸についても、本年３月に県知事と、優先的に整備する旧国道１号線から通称焼津街道の県道上青島焼津線、これまでの区間の事業分担につきまして覚書を締結いたしますとともに、次期整備区間の検討も始めているところでございます。　加えまして、昨年11月に起工式を行いました国道１号藤枝バイパス４車線化も、これまでの要望活動によりまして本格的に事業が進捗しておりまして、完成の暁には、バイパス本線はもとより、旧国道１号線の渋滞の緩和にも大きく寄与するものと期待をしているところでございます。　今後の本市の主要幹線道路の整備についても、本年度改定を行います道路整備プログラムによりまして戦略的かつ着実に推進いたしまして、渋滞解消のみならず、将来への成長の基盤となる道路ネットワークを構築してまいります。　次に、４項目めの蹴球都市を標榜している本市の目標とそのイメージについてでございます。　御承知のように、本市のサッカーは、大正13年に県立志太中学校において校技とされたことから始まりまして、およそ１世紀にわたり数々の全国大会で輝かしい成績を収め、さらにサッカー界に多くの優秀な人材を輩出してまいりました。　私は、この長い歴史を持ち、市民の誇りであるサッカーを文化として育み、次世代に引き継ぐ中でサッカーを核としたまちづくりを進め、本市を夢や希望を持てるまちとすべく、次の100年に向けまして歩み進めていく決意をもって蹴球都市を宣言をいたしました。子供からシニアまで全ての人が、テーマと掲げております「歴史・誇り・夢あふれる蹴球都市ふじえだ」を実感し、年齢や性別、障害の有無に関わらず誰もがサッカーに親しみ、そして全国各地からこの藤枝へプレーヤーが集まる環境や、さらに基盤をつくり多くの人から愛される魅力あふれるまちとして本市を発展させてまいります。　次に、５項目めの広域行政の進捗についてでございます。　このたびのコロナウイルス禍の対応におきましても、広域連携、広域行政の必要性を改めて感じているところでございます。　まず、私は人口減少が本格的に進む地域の特性を生かした発展には、近隣の市や町との広域連携をさらに強化いたしまして、この地域全体の魅力と持続力を高めていくことが最も重要であると考えまして、自ら主体的に行動をしてまいりました。特に中心となりますのが、静岡市を含むスケールメリットを生かしたまちづくりでありまして、しずおか中部連携中枢都市圏におきまして、国の支援制度を最大限活用しながら観光交流の誘導やあるいは移住の促進に取り組んでいるところでございます。　今回、静岡市との連携で成し遂げました旧東海道の歴史文化資源を物語に仕立てた、いわゆる日本遺産の認定を後押しといたしまして、他市にも参画を促しながら、地域ブランドを高める大きな取組につなげてまいりたいと考えているところでございます。　また、産業面では、学生の地元定着やあるいは起業・創業支援など労働力の確保といった地域課題の解決に共に取り組んでおりますが、今後はこれに加えまして、仮に10年先にリニア中央新幹線が開通した後や、このたびのコロナ禍でもたらされました人々の生活様式の変化を見据えまして、独自の存在感を発揮する力強い地域経済圏づくりを共に進めてまいります。　危機管理面におきましては、これまで周辺７市町と浜岡原子力発電所ＵＰＺ安全協定を締結しておりますが、さらに静岡空港をはじめといたしまして、東名、新東名等、陸・海・空につながる立地を生かしまして、大規模災害時の物資調達や医療基地となる広域防災拠点の設置なども検討を進めてまいりたいと考えております。　今後も引き続き、医療体制の強化や教育の充実、福祉・介護体制の強化など、幅広い分野での連携、あるいは各市町の資源とポテンシャルを大いに活用いたしました地域共生によりまして、多彩な魅力と存在感を放つ力強い圏域づくりを本市が牽引して進めてまいります。　残りの項目につきましては、教育長及び病院事業管理者からお答え申し上げます。 ○議長（大石保幸議員）　教育長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎教育長（中村禎）　薮崎議員にお答えいたします。　６項目めのコロナ禍による学力面や体力面での本市小・中学生への影響についてでございますが、約３か月にわたる臨時休校措置は、学力面や体力面とも子供たちに大きな影響を与えたものと認識しております。　実際に、運動不足による体力の低下や肥満の傾向が見られました。さらに、臨時休校が入学や進級といった学校生活において最も大切な時期にかかってしまったため、児童・生徒の心の成長への影響を懸念しております。学校再開直後は、新たな人間関係への不安やそれに起因する登校の渋りなどが若干の児童・生徒に見られましたが、時間とともに学校生活にも慣れ、現在学校では、感染予防に十分注意して新しい生活様式を意識しながら伸び伸びと学校生活を送っております。　学習面については、各教科とも例年に比べてカリキュラムに遅れは生じておりますが、決して焦ることなく、子供の実態に合わせて丁寧に授業が進められております。　体力面についても、日常の学校生活が戻り、子供たちの活動量が大幅に増えてきていることから体力も順調に回復しております。　今後も、児童・生徒や保護者の不安を払拭するため、教職員を中心に指導法の工夫や改善を行い、心身ともに健やかな学びを保証する取組を充実させてまいります。私からは以上でございます。 ○議長（大石保幸議員）　病院事業管理者。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎病院事業管理者（毛利博）　薮崎議員にお答えします。　２項目めの今後の病院経営についてでありますが、現在、全国的に新型コロナウイルスへの感染を心配して受診を控える動きがあったことや、院内感染を防ぐため内視鏡などによる検査を抑制したこと、また不急の手術を延期したことなどから、外来・入院ともに患者数が大きく減少し、経営は非常に厳しい状況にあります。　当院におきましても、２月から５月までの患者数で見ますと、外来におきましては前年同月と比べまして6,774人、率にしてマイナス7.8％の減少が見られ、入院では4,450人、率にしてマイナス7.9％の減少が生じ、これに伴い医療収入も大きく落ち込んでいる状況にあります。　患者数の減少につきましては、志太榛原地区の他の公立病院でも同様の動きがあり、今後、感染拡大の第２波が発生し、陽性患者受入れを行うというふうな状況になれば、さらに厳しい状況になるのではないかというふうに私自身予想しております。　このため、当院では、院内感染防止と患者の皆さんが安心して受診できる環境を整えるため、引き続き病院入口での検温チェックやお見舞いなどの外来制限、職員の検温確認など万全な感染防止対策に取り組むとともに、新型コロナ感染症対策に対する国や県の交付金を有効活用し、医療体制のさらなる充実を図りながら経費の縮減に努め、経営改善に取り組んでいきたいというふうに考えております。　しかしながら、新型コロナウイルスに対する治療薬やワクチンの開発に時間を要し、この状況が長期化すれば病院経営は大変厳しいものになると懸念されておりますので、病棟の再編やオンライン診療など、こうした状況下での経営の在り方を検討するとともに、関係機関などと連携して安定的な経営に努めてまいりたいと、そのように考えております。私からは以上です。 ○議長（大石保幸議員）　薮崎幸裕議員。 ◆22番（薮崎幸裕議員）　それでは再質問をします。　まず最初の問題で、今回のコロナ禍では本市への影響が大きいと考えるのか、経済の落ち込みはどれぐらいだったと考えているのか。　聞くところによると、銀行筋は、藤枝市は比較的影響は少ないと言っておりますが、逆に商工会議所は、小規模事業者を含め影響は大だと言っております。それは、持続化給付金の申請を見れば一目瞭然だとも言っておりますが、当局はどう見ているのか、この件について伺います。 ○議長（大石保幸議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（戸塚康成）　市内経済の落ち込みということでございますけれども、市のほうでは県の制度融資の申請に必要な売上高の減少率を審査する認定事務を行っておりますけれども、その件数が６月末現在で800件を超えております。この800件というのは、既にリーマンショック時を超えている数字でございます。　また、国の持続化給付金を中心とする事業者の皆様からの相談、あるいは問合せでございますが、市あるいは商工会議所、商工会、これを合わせますと1,000件を超えるような御相談を頂いておりますので、こういう状況を踏まえますと、影響というものは非常に大きいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（大石保幸議員）　薮崎議員。 ◆22番（薮崎幸裕議員）　影響は大だということの答弁でしたが、それでは、税収に対する落ち込みはどのぐらいに予測しているのか伺います。 ○議長（大石保幸議員）　財政経営部長。 ◎財政経営部長（村松規雄）　税収の落ち込みについてでございますけれども、まず本年５月末現在におきます現年度分の収納額についてでございますが、個人市民税、法人市民税とも前年同月比で見ますと若干の増という状況になっております。

　しかしながら、県や日銀静岡支店の発表にもございますとおり、県内の景気はこの新型コロナウイルス感染症の影響から悪化してきていると、本市の状況におきましても、先ほど答弁もございましたとおり、大分影響が出ているということがございますので、今後の経済の回復状況によっては、この先の税収は厳しくなってくるものというように考えております。以上でございます。 ○議長（大石保幸議員）　薮崎議員。 ◆22番（薮崎幸裕議員）　それでは、次にコロナ禍で自主休業をしたところや客足が途絶えた事業所や事業主に対して、現状では十分フォローすることができたのか伺います。 ○議長（大石保幸議員）　商業観光局長。 ◎商業観光局長（鈴木靖和）　本市が給付しました休業要請協力金につきましては、営業保証を目的としたものではありませんので、各事業者の事業規模によりまして受け止め方は変わってくるものと考えております。ですが、協力金を支給されて大変助かったとの声を多数聞いておりますので、おおむね手当てできたものと考えております。以上です。 ○議長（大石保幸議員）　薮崎議員。 ◆22番（薮崎幸裕議員）　おおむね手当てできたという答弁でしたが、他市との連携は、いまいちだったかなあとは私は思っておりますが、市民の求めに、市長はスピードとリーダーシップで応えてくれたと思っております。　次に、今後の市の施策、事業の見直しや予算の組替え等、今後の経済対策を含めて伺います。 ○議長（大石保幸議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　私は、現下のような非常事態におきましては、まずは感染防止対策、さらには市民生活の支援、そして大変急を要する経済支援を徹底的にやっていく必要があるということで惜しみなく予算は使うつもりでございます。　このような中で、当初予算で議会でもお認めをいただきました国庫補助あるいは県支出金を伴います本市の骨格となる主要な事業は着々と進めてまいりたいと考えているところであります。そして、これから第２波、第３波、こういうようなことにも備えなければいけないというような状況の中で、これからこの情勢をしっかり見ながら補正予算等で組替え等も含めて、そのときそのときに応じて考えてまいりたいと考えているところであります。 ○議長（大石保幸議員）　薮崎議員。 ◆22番（薮崎幸裕議員）　分かりました。とにかく頑張ってください。　次に、宇津ノ谷周辺が駿州の旅として日本遺産に登録され喜ばしいことではありますが、今後の文化・芸術・スポーツ、これらのことについてのイベント事業の再開のめどについて伺います。 ○議長（大石保幸議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（田中章元）　市内の文化活動につきましては、徐々に再開をしております。今後、恒例の市民文化祭につきましても、多少規模は縮小しながらも開催に向けた準備を今進めておりますし、日本遺産の認定を記念した展示、あるいはイベントにつきましても、今後万全な感染症対策を取った上で実施をしていく方針でございます。　スポーツにつきましても、柔道など一部接触型の競技につきましては再開に少しちゅうちょする部分も見受けられますけれども、今月末あたりには中体連、中学生ですね、中体連主催の大会が各競技行われるというように聞いております。また、今週末には、市主催の子ども体づくりフェスタを例年よりも少し人数を絞った上で開催をしてまいります。以上でございます。 ○議長（大石保幸議員）　薮崎議員。 ◆22番（薮崎幸裕議員）　一刻も早くイベントが開催されることを楽しみにしております。　次に、６次総合計画にも影響が出るかと思いますが、川勝知事は、コロナ禍の後は多極分散型国土への転換と言っております。地方創生も叫ばれて久しいわけでありますが、本市のコロナ後の対応はどう対応していくのか、これについて伺います。 ○議長（大石保幸議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　今回のコロナ禍の状況の中で、私は３つのことを改めて痛感をしているところでございます。　まず１つは、今回のコロナ禍によって、東京一極集中のリスクや課題が浮き彫りになりまして、人口集中も含めまして国土全体での災害時のバックアップ機能、これを高める必要があるということを認識したこと、それからもう一つは、こういうような中で広域連携・広域行政の必要性をつくづく感じたところでございます。そして、さらに３つ目は、こういうような対応によりまして自治体間の創意工夫による差異が生じてくるんではないか、要するに格差が出てくるんではないかと、そのために藤枝も率先してやらなきゃいけない、この３つのことを痛感しているところでございます。　そういうような中で、知事が言っている多極分散型国土への転換のことでございますけれども、災害時のリスクの分散と同時に、例えばオンラインとかテレワークとかそういったような普及も急速に高まっているわけでありますけれども、この分散型拠点都市、これは例えば首都圏のオフィスとか教育など様々な分散機能を受け入れて、集積を深めて地元企業との連動とか雇用の創出、それで今盛んに言われている関係人口とか移住・定住の拡大につなげていくということを言っているんだと思いますけれども、本市はこういうようなものを受けまして、地方の特性を生かしました持続力を高める、いわゆる地方創生の中でいろいろなことを進めているわけです。交通の利便性の高い中心市街地、この都市機能を集約してＩＣＴの活用とかあるいは産学官の連携を進めまして、その受皿づくりを進めてきているところでございますけれども、今回のコロナウイルス禍によりまして、新しい生活様式の転換が進んでこれから暮らし方や働き方を見直す機運が一気に高まってくる中で、今回御承知のように、都内ＩＴ企業がこの機能分散による本市駅前にサテライトオフィスを新設するということになっておりますけれども、こういったような流れ、これはこれからも変わらない、ましてやしっかりと進んでいくんではないかということですので、この流れにしっかりと乗って藤枝市を進めていきたいと思っているところであります。 ○議長（大石保幸議員）　薮崎議員。 ◆22番（薮崎幸裕議員）　様々な分散機能を受け入れて移住・定住につなげたいという答弁でした。一挙にはいかないと思いますが、少しずつ実行かと思っております。県内の先進自治体となることを期待して、次に行きます。　次に、病院問題に行きます。　まず今後、第２波の感染も予想されますが、このような事態を想定して病院内の改善、衛生用品の完備、それに関わる費用等を一般会計に支援を求め充実させるべきと思います。補正では幾らかは認めておりますが、コロナ患者の受入れのための病床確保ができるようになるのか、その点について伺います。 ○議長（大石保幸議員）　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（毛利博）　午前中の小林議員にも少しお話はしたんですけれども、病床の確保ということについては、病院の中では大体ロードマップはもうほぼ完成しているのでそこで対応していくだろうと。あとは、看護師にどういうふうに働いていただけるかというところも今しっかりと検討しているところで、これが最終的に決まったら、また議員の皆さんのほうにもお知らせしたいと思います。　実際には、私個人的には、やっぱりコロナは大変だと言っているんですけれども、実はこういうときこそ、病院のいろんな、いいにつけあしきにつけ改革するのにまたとないチャンスなので、こういったときに一気にいろんな今まで考えてきたこと、市長とも当然相談しながらになりますけれども、この病院のよりよい形というものをこういう中でつくっていきたいと思っています。　そして、あと今コロナにつきましては予算ということもありましたけれども、国のほうで２次補正予算がとんでもない額、10兆円と計上されていて、静岡県のほうにもしかるべきお金が流れてきますので、それをしっかりと県議の皆さんとも連携しながら、それは病院協会の役目になっちゃいますけれども、それで遅滞なくいろんな病院にそういう予算が配分できるような形にお願いしていって、病院がコロナが来たときに困惑しないような体制をこれからもしっかりとつくっていきたいと思っています。 ○議長（大石保幸議員）　薮崎議員。 ◆22番（薮崎幸裕議員）　患者が発生していないことが一番だと思っておりますが、備えあれば憂いなしですから、よろしくお願いします。　もう一点、伺います。　５月は患者が減っているようでしたが、なぜ減ったのか。病気でない人が病院に行っていたのか、そんな感じがします。赤字が出たら、次の月で挽回だとは病院はいきません。この際ですから、先ほど小林議員にも答えていたようですが、経営が安定しないなら、例えば億単位の継続した支援金を市から頂く考えはないのか、伺います。 ○議長（大石保幸議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　今、国のほうも医療体制の強化ということで大変な支援を考えているところでございまして、午前中の答弁で申し上げましたけれども、病院協会とか医師会とか市長会でも強く要請しているところで、私は何らかの国の支援がまだあるんではないかと考えておりまして、診療報酬の見直しも含めて、動きを見ながら、また病院会計と本市の会計との整合性を取りながら適宜考えてまいりたいと思っております。 ○議長（大石保幸議員）　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（毛利博）　病院のほうとしては、お金のことはあまり言えないので、市長にお願いした次第ですけれども、今後、やはり当然国のほうからのお金も出てきますので、いかに有効に使っていくか。それから、やっぱり病院としては、先ほども言いましたように、コロナ後についてどういうふうに対応していくのか、ここはやっぱり真剣に考えていかないと、実際、今見てみますと、６月もやはり入院患者は増えていませんし、７月も同じような状況が今続いていますので、これまでと事業動態が全く違う、異次元な世界に今突入していると思いますので、これはやはりそれに見合った形で病院のほうも対応して変化していかないと完全に乗り遅れる可能性がありますので、しっかりと病院の中でも議論して詰めていきたいと思っています。 ○議長（大石保幸議員）　薮崎議員。 ◆22番（薮崎幸裕議員）　お金は借りれば返さなければならないから、とにかく支援金でもらわないと。議員もそのことについては後押しすると、支援したいと思っていますので頑張ってください。　次に、道路問題です。　私は、本市にとって難しい問題は、中山間農業の振興、商店街の活性化、そして渋滞の緩和かと思っております。しかし、これらは誰が首長になっても、一度に劇的に変化させるのは無理だと思っております。道路状況についても、国１バイパス、志太中央幹線を見ても、今後10年間単位の整備です。最初の答弁で、少しずつですが進むと言っておりますから、頑張っていただくしかないと思っております。これは答弁は要りません。ぜひ頑張ってください。　次に、蹴球都市について伺います。　サッカーは市民の誇りだという答弁でありましたが、私も、蹴球都市としては市民の誰もがサッカーに対して親しみを持っていること、サッカーが文化として根づいている、そして藤枝市においては、何よりも男女のサッカー、高校サッカーが強いこと、そして全日本の選手がいることだと思っております。　今日、ＭＹＦＣの代表もおりますが、ＭＹＦＣも市内にはありますが、県下でＪ１のチームが３チーム活躍するのは今は無理があると思っております。ＭＹＦＣも集客ができるか、健全経営ができるか等、問題は山積していると思います。それならＭＹＦＣはＪ１を目指さなくても、今のような立ち位置のほうが市は援助しやすいし、そんなサッカーのまちのイメージでいいのかと思っておりますが、伺います。 ○議長（大石保幸議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　私たちのサッカーのまちには、ＭＹＦＣは必要です。　そういうような中で、私はＪリーグでは町田あるいは今治のような運営方針、運営の仕方を参考にしているところであります。やはり何と言っても重要なことは、クラブとクラブを支える企業がいかに市民に愛されて地域に根差したクラブになること、これがまずは大事だなと思っているところでございます。そのためにも、私は地域が抱えているいろいろな課題、こういうようなことにサッカーを通じてその地域を豊かにするお手伝いもお願いできればと思っているところであります。　私はそのような中で、本市のサッカーの中心的役割を担います藤枝ＭＹＦＣの上位リーグへの昇格につきましても支援をしてまいりたい。そして、本市サッカー協会と連携して組織的かつ戦略的にこのことを実施しますので、私が前段に申し上げたこと、これと相まったそういったような方向でこれからも進めていければと思っているところでございます。 ○議長（大石保幸議員）　薮崎議員。 ◆22番（薮崎幸裕議員）　ちょっとくどいようですが、もう一度伺います。　サッカー協会とＭＹＦＣは連携して、市内にある15歳以下のクラブチームの強化を図って優秀な選手を育てると、ＭＹＦＣは市民クラブとして市から役員を出してもらい、年間3,000万円ぐらいの支援はしていただくことがいいのかと思ってはいますが、伺います。 ○議長（大石保幸議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（田中章元）　ＭＹＦＣに対しましては、これまでもホームゲームにおけるグラウンドの使用料、あるいは照明、電光掲示板、またスポンサー看板の設置料等々もろもろの使用料に対しまして50％減免ということで、その経営面について支援をしてきております。　今後、新たな支援、新たな名目でどのような支援が可能かということは今後検討してまいりますけれども、他のクラブ、Ｊリーグクラブ、あるいはホームタウンの支援の状況等をよく研究する中で、今後ＭＹＦＣとも連携する中で考えていきたいと思います。　また、今、役職員の派遣というお話もありましたけれども、確かに各ホームタウンの事例としてそうした実例も散見をされます。ただ、このことについては先方の意向もございますし、そのことが直ちにクラブ経営、あるいはクラブ運営の実効性を高めていくかどうかということについては十分に検討することも必要かと思いますので、今後他のクラブの事例も踏まえて広く研究をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（大石保幸議員）　薮崎議員。 ◆22番（薮崎幸裕議員）　ＭＹＦＣが強くなるのはやっぱり自助努力で強くなるしかないと、市は一定の範囲しか支援ができないではないかと、そう思っております。鎌田代表もいるから、その辺は分かっている話かと思っておりますが、ぜひよろしくお願いします。　次に、広域行政について伺います。　広域行政、観光での連携は認めるところであります。また、リニアの開通という言葉は、リニアに市長は反対でないということだと思っていますから、ほっとしているところであります。自民党としてはリニアは進めたいと、そう思っております。　今回の新型コロナへの対応では、どうも広域連携ができていないと、各支援策はおのおの自治体が勝手に出しているようで連携が密でないと感じておりますが、要するに、志太・榛原広域救急連絡会のようなものがあって、年ごと担当市を決めて、そこでもっと話合いがなされるべきではないかと思うが、伺います。 ○議長（大石保幸議員）　企画創生部長。 ◎企画創生部長（山内一彦）　広域連携・広域行政につきましては、先ほど市長のほうからも、今回のコロナに関しまして重要であるという答弁がありました。　生活圏を一つにします各市町村、市町とは、特に災害時や緊急時こそ、住民が混乱をしないで公平に同じ対応を受けられるようにより強固な連携が必要だと考えております。そのためにも、日頃は競争をして地域力を高めてはいるんですけれども、いざというときには広域連携の意識統一を図れるように、強いつながりで難局を乗り越えるように、この広域の連携の体制の在り方について本市がイニシアチブを取りながら協議をしていきたいと考えております。以上です。 ○議長（大石保幸議員）　薮崎議員。 ◆22番（薮崎幸裕議員）　今の言葉で結構です。とにかく本市がリーダーシップを持って進めるということで、ぜひお願いしたいと思っております。　次に教育問題ですが、１点だけ質問をさせてもらいます。　今回、オンライン教育は市はしなかったということですが、このことは近隣、どこでもやっていなかったと、やったのは何か川根本町だけだということで残念なことではありますが、どうもアンケートを取りますと、パソコンの端末が家庭にない人が１割、かつ子供だけでは使わせない家庭が27％と４割近くが現状では家庭では使えないような状況でありますが、そういうことも含めてオンライン教育ができなかったのかなあと、そう思っております。　今回、補正でパソコンは１万台余が整備されます。ＧＩＧＡスクール構想は一度に達成されるわけですが、私はどうもこの構想は市の負担が多くてあまり評判がいいとは思っておりません。それはともかく、質問は、今回のような長期休暇で自宅に貸出しをして双方向にしてオンライン教育をするかどうか、これについて伺います。 ○議長（大石保幸議員）　教育部長。 ◎教育部長（安達剛正）　今の１人１台パソコンについては、今回の補正予算でお願いしているところではございますけれども、当然１人１台パソコンが生徒に行ったところで、まず学習面でしっかり使いこなすことを目標にやっていきたいと思います。その上で、今回のような災害ですとかまた緊急な休校時、家庭で学習ができるような貸出し等もやっていきたいと考えて、幅広い活用を見据えた取組を今後進めていきたいと考えております。 ○議長（大石保幸議員）　薮崎議員。 ◆22番（薮崎幸裕議員）　家庭に貸出しすることは多少問題があるかもしれないですけど、まず機器に保証をつけておけば多分大丈夫だと、私はそう思っております。これを機会に全市でＩＣＴを活用し、また教育分野でもオンラインを推進していただくようお願いして、この件は終わります。　最後に１つお願いです。　快適で自由に不自由を感じないサッカーの好きなまち、このことは市民生活に張りが出て生き生き暮らすことができる大切なことでありますが、これらは人々の向上心と願望と欲望から出ることが主であります。このことは社会を進化させ繁栄させますが、これが果たして行政の最終の目標とするところでしょうか。　今回、コロナ禍を見るまでもなく、私は、市の一番の仕事は市民の窮乏生活をなくすこと、生活弱者に手を差し伸べて生活困窮者をなくすこと、このことが何よりも大切で、このことこそがこのまち藤枝の品格だと考えております。市長は多少気短だと思いますが、実に優しい人です。弱者・生活困窮者に寄り沿った市政こそが市長の一番の仕事と思って頑張ってください。　それからもう一点、このたび青島小学校にたんの吸引が必要な医療的ケアが必要な児童が１年生として入学することができました。このことは全国的にもまれで、６年間記録を取ってもいいような快事であります。厚くお礼申し上げます。市長、こういうことには熱烈に支援しますから、ぜひ頑張ってください。終わります。 ○議長（大石保幸議員）　以上で、薮崎幸裕議員の一般質問を終わります。 ○議長（大石保幸議員）　ここでしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時48分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時50分　再開 ○議長（大石保幸議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（大石保幸議員）　一般質問を続けます。３番　増田克彦議員。増田議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆３番（増田克彦議員）　志太創生会の増田克彦です。　通告に従いまして、一般質問をいたします。　今日は標題は１つでございます。避難所における感染症対策について伺います。　東日本大震災以降、南海トラフ地震の脅威が懸念される中、近年では未曽有の風水害が国内を襲っています。こうした災害に備え、本市では、これまで藤枝市国土強靭化地域計画、藤枝市地域防災計画を軸に周到に避難計画を確立し、さらにこれは日々改善されています。　さて、東日本大震災の際にもインフルエンザ、ノロウイルスなど感染症の避難所における流行が問題になっていますが、今年は新型コロナ感染症の流行により、避難所における感染症対策の重要度が一層クローズアップされています。一方、スフィアプロジェクトにより、災害や紛争の影響を受けた人々には、尊厳ある生活を営む権利があり、したがって支援を受ける権利がある。災害や紛争による苦痛を軽減するために、実行可能なあらゆる手段が尽くされなくてはならないという人道的理念から、望ましい避難所の基準としてスフィア基準というものが表明されています。このような背景から、東日本大震災以降、避難所の在り方については大きく革新が求められています。　折しも九州では、今般の大雨による水害、土砂災害を避けるために、避難所生活を強いられている方が今でも数千人いらっしゃいます。岐阜県、長野県では、先ほど解除されましたけれども、大雨特別警報が出されて、避難指示が数千人の単位で出されております。また、静岡県内でも複数の市町の一部に避難勧告が現在出されています。本市においても、避難の必要が今日、明日にもあるかもしれないという状況になっています。　こうした観点に鑑み、本市の避難所の実情、特に感染症対策の点について伺います。　１項目め、本年５月25日に自然災害における新型コロナウイルスなど感染症に対応した避難所開設訓練が実施されました。この訓練で明らかになった避難所開設の課題と今後の展開について伺います。　２項目め、避難所における新型コロナウイルス感染症に関する対策について伺います。　１点目、３密を避けるため、ソーシャルディスタンスを取ることが求められています。このための対策を考慮した場合、避難所の収容可能人数は足りているのかを伺います。　２点目、床面にじかに就寝することで、床からの飛沫による感染リスクが問題となっています。ベッドの導入について伺います。　３点目、飛沫感染防止のためのパーティションの設置の予定を伺います。　３項目め、避難所に多くの人が密集することで感染リスクが増すことから、様々な避難先に地域の人たちが分散して避難をする、いわゆる分散避難が必要であるとされています。午前中の鈴木議員への御答弁でも、分散避難の重要性について言及されました。これについて伺います。

　１点目、本市が考える分散避難の在り方と、その実施に関する本市の準備状況について伺います。　２点目、分散避難の市民への周知をどのように予定しているか伺います。以上御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（大石保幸議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　増田議員にお答えいたします。　議員のこの質問項目がこのたびの熊本をはじめといたしました九州等各地を襲っております豪雨によって、現実のものになっているということを感じているところでございます。　初めに、御質問の避難所における感染症対策についての１項目め、避難所開設訓練で確認された課題と今後の展開についてでございます。　新型コロナウイルスの脅威は緊急事態宣言が解除されたとはいえ、第２波、第３波も懸念されまして、いまだ予断を許さない状況が続いております。こうした中、本市は、大雨の被害が懸念される出水期を控えまして、避難を余儀なくされた方々が安全に避難生活を送ることができる体制を整えることが急務であることから、県内でもいち早く感染者対策を取り入れた避難所開設訓練を行ったところでございます。　訓練では、発熱やせき、喉の痛みなど、感染症が疑われる症状の有無あるいは感染拡大地域への訪問歴などを確認いたしまして、感染の疑いのある避難者につきましては、隔離できる別の部屋を設けて案内をいたしました。　そのほかには感染防止に効果的なパーティションや、あるいは高床簡易ベッドを使用いたしまして、居住スペースを設ける訓練を実施し、いわゆる３密の回避ができるかどうかの検証を行ったところでございます。　今後の課題といたしましては、受付確認作業に時間の短縮によるスムーズな受入れ、そして大雨の場合における換気の確保が挙げられますことから、対応策といたしましては、スムーズな避難所への受入れに向けまして、避難者カードあるいは健康状態チェックカードを事前に記入して持参することの周知、それから換気対策といたしまして、大型扇風機等の資機材の配備を進めてまいります。　今後は、本市の新型コロナウイルス対策を踏まえまして、市の避難所運営マニュアルや、国のガイドラインなどを基にいたしまして、各地区の防災リーダーの皆様の協力を得ながら、各避難所単位で自主防災会が作成しております避難生活計画書に必要な感染症対策を十分に反映させまして、避難所開設訓練をさらに実効性の高いものにしてまいりたいと考えております。　次に、今度は２項目めの避難所における新型コロナウイルス感染症対策についての１点目、３密を避ける対策を考慮した場合の収容人数、それから３項目めの分散避難についての１点目、市の考える分散避難とその準備について及び２点目の分散避難の市民への周知につきましては関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。　本市は、これまで全国各地で発生した地震や台風、集中豪雨による甚大な被害を教訓にいたしまして、本市でも起こり得る大規模災害への備えを着実に進めてまいりました。こうした中、今般の新型コロナウイルス感染症は、大規模災害と感染症との複合災害の対策を早急に講ずべきという課題をあらわにいたしました。　感染が蔓延する状況下におきましても、災害が発生し、また発生する可能性がある場合は、万全な感染予防対策を講ずる中で、指定避難場所を開設する必要がございまして、指定避難場所から感染者を発生させないことが市の最大の責務となります。こうした中、コロナ禍の指定避難場所においては、いわゆる３密を回避するソーシャルディスタンスを考慮する必要がございまして、この場合の収容人数は従来の７割程度になると想定をしております。このことを踏まえまして、感染症による二次被害を防ぐために、自宅が安全であれば、まずは在宅避難を基本といたしまして、また安全な親戚などを頼る縁故避難、さらには健康状態に留意した上での車中泊など、様々な避難形態を取る分散避難を確立することが急務でございますことから、これまでに自治会や自主防災会を通じまして、その周知を行ったところでございます。　また、既存の指定避難場所以外にも、より多くの避難スペースを確保するため、公営住宅の空き部屋の活用、あるいは地元の集会場をはじめ、藤枝ホテル旅館業組合また民間施設に対しましても、新たな避難先としての活用協議を進めておりまして、一歩先を見据えた対応に鋭意努めておるところでございます。　今後は、市民の皆様がこの分散避難の必要性をしっかりと理解して、最適な避難行動が取れるように、本市ならではのわが家のハザードカルテのリニューアル版と、さらに新たに、自らの命は自らで守るを基本とした防災対策リーフレットを作成いたしまして、普及啓発を行ってまいります。　市民の皆様の命、そして健康を守るため、全庁を挙げて自然災害と新型コロナウイルス等感染症対策に全力で取り組んでまいります。　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（大石保幸議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（小西裕充）　私から、２項目めの避難所における新型コロナウイルス感染症対策についての２点目、床からの飛沫感染を防止するベッドの導入及び３点目の飛沫感染防止のためのパーティションの設置について、関連がありますので一括してお答えいたします。　昨年の台風19号では、市内で近年最大となる約1,800人の方が避難した経緯から、プライバシー確保のため、昨年度から簡易ベッドとパーティションの整備に着手し、特にパーティションについては、台風19号における避難者数を基準に全員に行き届くよう、1,800張りを配備する計画でございます。　こうした中、新型コロナウイルスなどの感染症対策が急務となり、本年５月の補正予算において配備計画を前倒しし、これによりパーティション1,420張り、また簡易ベッドについては１パーティション当たり２基使用することが可能となりますので、それを想定した2,840台を確保することとなります。　この簡易ベッドは床からの高さが約50センチあり、一般的に床面に付着したウイルスの巻き上げの高さが20センチ程度とされているため、感染症対策で有効でございます。また、パーティションは、ワンタッチで設置が可能な構造で、高さが1.8メートルあるため、飛沫を防ぐとともにプライバシーの確保にも有効でございます。以上でございます。 ○議長（大石保幸議員）　増田克彦議員、よろしいですか。増田議員。 ◆３番（増田克彦議員）　概要としては理解できました。再質問に移ります。　避難所の開設訓練における訓練の参加者の声はどういうものがあったかを聞かせてください。 ○議長（大石保幸議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（小西裕充）　避難所訓練におきましては40名ほどの参加がございましたが、よかった点ではコロナウイルスに特化した避難所開設の流れが分かったということ。あと、ワンタッチ式のパーティションが簡単に作れ、やはり有効的であるということが挙げられております。一方、課題としましては、受付に時間がかかってしまったこともございますので、職員の増員の必要性、さらには熱中症対策、そして避難所ごとで施設の規模や避難する避難者数が異なることから、１か所だけではなくて、それぞれの避難所において、それぞれの運営計画に基づいた訓練を行うことで、避難所運営力を高めていくべきではないかという意見がございました。以上です。 ○議長（大石保幸議員）　増田議員。 ◆３番（増田克彦議員）　そういう課題に応えていかなくてはならないということだと思います。早急に対応していただきたいと思います。　今おっしゃったように、受付に時間がかかる、このためにより多くの人員が必要となるという話がございましたけれども、どういうふうに対応していくつもりか伺います。 ○議長（大石保幸議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（小西裕充）　受付の対応につきましては、避難者カード等の事前配付という形を市長から答弁させていただいたところでございますが、そのほかの面も含めてということになりますが、確かに多くの人員、これは市の職員だけではなく、自主防災の方も含めてということになりますが、配置できれば理想でございます。しかし、市の職員、避難所担当職員にはやはり限りがあると考えております。まずは避難所の担当職員を集めて、研修や訓練を行うことで個々の避難所の運営能力の向上につなげていきたいと考えております。　また、このことは、避難所運営の中心となります自主防災会の方々にも同じことが言えるのではないかと考えております。今後、市と自主防災会が連携した訓練等により、効率的な避難所運営を目指してまいりたいと考えています。以上です。 ○議長（大石保幸議員）　増田議員。 ◆３番（増田克彦議員）　分かりました。　ちょっと重複するんですけれども、今言いましたように、職員はそんなに増やせないので、自主防災会のほうで頑張ってもらいたいという話ですけれども、感染予防という話になりますと、例えば防護服とか、いろいろ自主防災会に非常に負担がかかるというか、スキルも必要になってくると。人数だけの問題でなくて、技術、技量の問題も課題になってくるかと思うんですけど、この辺についてはどのように解決していくんでしょうか。 ○議長（大石保幸議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（小西裕充）　自主防災会等に対する感染症対策の訓練、教育という言い方になりますけれども、今後、まずは藤枝市の避難所運営マニュアルを早急に作成し、コロナウイルスによりまして実現するのがちょっと遅れておりますけれども、地域防災の連絡会、さらには防災指導員の講習会をこれから行う予定ですが、その中で手順などを指導してまいります。また、８月の総合防災訓練を高洲中学校で行いますけれども、地域自主防災リーダーに加えて、各地区の防災指導員の皆様に参加していただく予定でおります。感染症対策を踏まえた避難所開設訓練を実施いたしますが、それ以降も必要に応じて、先ほど答弁させていただいたとおり、各避難所における訓練を実施してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（大石保幸議員）　増田議員。 ◆３番（増田克彦議員）　自主防災会の負担が重くなってくると思いますので、ぜひ丁寧にフォローアップをお願いしたいと思います。　今お話にありました、先ほどの市長の答弁にありましたように、健康状態のチェックカードを持参するとなっていますけど、これはどういうふうに事前配付して、どういうふうに周知するんでしょうか。 ○議長（大石保幸議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（小西裕充）　健康チェックカードの件でございますが、自宅に災害のリスクがなく、避難所へ避難する必要がない方もおられますので、市内全戸配付ということは今のところは考えておりませんが、危険な方、避難が必要とされる方、例えば土砂災害警戒区域にお住まいの方であるとか、家屋倒壊等氾濫想定区域にお住まいの方につきましては、個別に配付をしたいと考えております。　なお、このチェックカード等については、市のホームページにも掲載をしていきたいと考えております。以上です。 ○議長（大石保幸議員）　増田議員。 ◆３番（増田克彦議員）　全市民に周知していくのは大変かなあと、全員に持ってきてもらうのも大変かなあと思ったんですけど、選択と集中じゃないですけれども、必要とされる方、避難が必要な方に徹底して選択的に周知するということがよく分かりました。　受付のときに、体温とかいろいろ確認するという作業があるかと思います。感染拡大地域の訪問歴をチェックするということなんですけど、これはどういうふうに利用するのでしょうか。 ○議長（大石保幸議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（小西裕充）　２週間以内に感染拡大地域への訪問歴があるかどうかをチェックするわけでございます。そこでチェックがあるからといって、すぐに隔離するとか、別の部屋に行くということではございません。避難生活を続ける中で、急に体調を崩された。例えば発熱が起こった場合です。訪問歴の情報があることによって、これはコロナの可能性が非常に高いのではないかということが想定できますので、隔離等の判断を速やかに行うことができるということで、避難所での感染拡大を未然に防ぐことにつながると考えております。以上です。 ○議長（大石保幸議員）　増田議員。 ◆３番（増田克彦議員）　すぐ隔離ということではなくて、原因を推測することで拡大の防止が速やかにできるということで理解いたしました。　午前中の鈴木議員の質問にもちょっとかぶるんですけれども、指定避難場所において、全ての施設が十分に換気ができると、今考えていらっしゃるんでしょうか。 ○議長（大石保幸議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（小西裕充）　まず各避難所に大型扇風機、これは風通しをよくするということでございますけれども、各避難所ごと２台から３台程度を新たに配備する予定でございます。そして、これは工夫の部分ですが、風が通りやすいようなパーティションの配備、体育館等におきましては、２面が基本的に開放できる状態かと思いますので、パーティションが壁にならないように、風が通り抜けることができるようなパーティションの工夫を踏まえながら、どこまで十分かというのはなかなか難しい部分もございますけれども、できる限りの換気対策に努めてまいりたいと思っております。以上です。 ○議長（大石保幸議員）　増田議員。 ◆３番（増田克彦議員）　何をもって十分かというのは確かに難しいところだと思います。　午前中の鈴木議員の質問にもあったように、空調の問題もございますね。ですから、空調とどういうふうに換気とを折り合っていくのかとか、雨がすごく降ったときどうするのかとか、非常に難しい残された課題があるかと思いますけれども、今後の対応を期待しております。　さて、最近の避難所の様子などを報道で見ますと、大勢の人の手が触れる場所の消毒、これは非常に頻繁にやらなければいけないということで、消毒液が必要になるかと思います。この備蓄については十分にあるものでしょうか、伺います。 ○議長（大石保幸議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（小西裕充）　数か月前は全く手に入らないような状態でありましたが、ここへ来ていろいろなものがゆっくりではありますけれども、対応可能ということになってきております。当然、アルコール消毒液につきましては、アルコールまたは次亜塩素酸水ということもございますが、今ある在庫での対応に加えて、本年５月補正予算におきまして、既に対応しており、既に発注済みでございます。ただし、一回で多くの本数がまだ入り切れないということも聞いておりますので、入荷次第、随時納入していただいて、備蓄の確保に努めてまいりたいと思っております。以上です。 ○議長（大石保幸議員）　増田議員。 ◆３番（増田克彦議員）　消毒液としては十分な量の配備が進んでいるということで理解しました。なるべく早く入ってくれるといいなと思います。　２項目めの再質問に移ります。　ソーシャルディスタンスを考慮すると、収容人数の従来の７割になるという御答弁がございました。収容が７割になったときに、多くの避難者が押し寄せてきた場合はどういうふうに対応するのでしょうか。 ○議長（大石保幸議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（小西裕充）　避難所の開設時には、災害対策本部、そして地区交流センターなどの地区の防災拠点となるところ、さらには指定避難場所の担当者との連携により、常に避難者の数は把握するという形になっております。そして、確実な受入れができるようには努めているところでございます。しかしながら、コロナということでどういう状況が起こるか分かりません。先ほど７割ということがございますので、仮に収容人数を超えるような方たちが来た場合につきましては、他の避難所への受入れ調整または要配慮者につきましては、いろんな形で協定を結ばせていただいております福祉避難所であったり公営住宅などに移動していただくよう考えているところでございます。以上です。 ○議長（大石保幸議員）　増田議員。 ◆３番（増田克彦議員）　分散避難というのが重要になってくるんだろうと思います。　次に、２点目のベッドとパーティションの話になります。　ベッドとパーティションについては、配備を進めているということでスフィア基準に照らしても大きな進歩が見られると評価しております。御答弁にありましたパーティション800張りというのは、いつまでに整備する予定でしょうか。 ○議長（大石保幸議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（小西裕充）　パーティション1,800張りということでよろしいでしょうか。　こちらにつきましては、先ほど答弁させていただきましたが、５月補正で、少し前倒しで大量に入れることができましたので、ちょっと前倒しした計画、来年から３年間で今予定しておりますが、３年間ということも待っていられない部分もございますので、少しでも早く残りの部分が整備できますように考えております。以上です。 ○議長（大石保幸議員）　増田議員。 ◆３番（増田克彦議員）　先ほど、補正予算で1,420張りという話ではありませんか。　さっき1,800張りの予定と比べて、時期的にはどういうふうになっているんでしょうか。 ○議長（大石保幸議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（小西裕充）　1,420張りは今年度中に確保します。残りの部分について、来年度からの３年間で計画をしています。以上です。 ○議長（大石保幸議員）　増田議員。 ◆３番（増田克彦議員）　分かりました。　ここまでは一応、風水害に対する避難の話でしたけれども、地震による被害と、地震が起きてからの被害という場合は、避難者がもっと多く出るように思われます。その場合でこのパーティションの数というのは足りるとお考えですか。 ○議長（大石保幸議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（小西裕充）　県の第４次地震被害想定によりますと、避難者数が約３万2,000人という数字が出ております。その方たちが使用するパーティションやベッドも全て事前に備蓄することは非常に困難なことであると考えているところです。　このため、南海トラフ等の地震が発生し、市内全域に被害が出た場合には、現在も既に備蓄品として屋外用のテントであったり、先ほどから言っております簡易ベッドのパーティションも既に各150ずつも用意してございます。加えて、国からのプッシュ型緊急支援ということ、さらには市と協定を結ぶ市内の段ボール製造会社等々からパーティション等を配備することで対応していきたいと考えております。 ○議長（大石保幸議員）　増田議員。 ◆３番（増田克彦議員）　コンセプトとしてはよく分かりました。　たくさんのパーティション、ベッドが配備されるということになりますけれども、備蓄のためのスペースというのは、今までのスペースで十分足りているのか、伺います。 ○議長（大石保幸議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（小西裕充）　パーティションとかベッドにつきましては、避難場所開設時速やかに使用ができなければなりません。そういうことから、指定避難場所、さらには指定避難場所に設置する防災倉庫への分散備蓄を基本としております。現時点におきましては、スペースも確保されているところでございます。しかし、これからいろいろな備蓄品が増えていくというのを考えたときには、防災資機材を適正に管理するためにも、防災倉庫の計画的な整備、さらには維持管理等についても、併せて進めていかなければならないと考えております。以上です。 ○議長（大石保幸議員）　増田議員。 ◆３番（増田克彦議員）　備蓄体制も今現在整っているということで理解いたしました。　分散避難のほうの再質問に移ります。　ホテル旅館業組合、民間施設に対しての新たな避難先として活用協議を進めているという御答弁がありました。これについて伺います。　まず藤枝ホテル旅館業組合との協議状況というのは、どのようなものでしょうか。 ○議長（大石保幸議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（小西裕充）　藤枝ホテル旅館業組合との協議状況でございますが、既に静岡県が大規模災害発生後、災害救助法が適用された場合に要配慮者の避難先として活用が可能となるように協定を締結しているところでございます。　本市では、災害を回避する事前避難を含め、災害救助法の適用前から避難先としての活用が可能となりますよう、現在、協定の締結を目指して協議をしていることでございます。既に何回か協議をさせていただいています。来週になりますけれども、組合の全体会議に再度出席しまして、内容を説明させていただいて、年度内、もっと早く、なるべく早く協力を依頼して、協定締結へと結びつけていきたいと考えております。以上です。 ○議長（大石保幸議員）　増田議員。

◆３番（増田克彦議員）　それでは、民間施設、これがどういうものかちょっとぴんとこないんですけれども、そこに対する協議状況というのはどのようなものでしょうか。 ○議長（大石保幸議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（小西裕充）　現在も民間のいろんな方々と協定等を結んでいます。分かりやすく言いますと、例えば福祉施設等の福祉避難所と言われているもの。さらには、避難場所として、例えば商工会議所とか民間の会社、そういうところとも協定を結んでいるところでございます。合わせて18件の今協定を、協定がちょっと重なったりしている関係で、協定数よりも多くの施設がございますけれども、数としては18の協定を締結しております。　今後も、新たな避難先ということで、現在もほかの事業者とも協定の締結に向けた協議もしておりますので、少しでも多くの企業の協力を受けられるよう、協議を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（大石保幸議員）　増田議員。 ◆３番（増田克彦議員）　分散避難として、今までの避難所以外に、例えば地元の集会場であるとか、ホテル、旅館であるとか、民間施設という選択肢があるわけで、その使い分けというか、私はどこに行ったらいいのかということについては、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（大石保幸議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（小西裕充）　現在、今の雨の関係でも、地元の集会場のところは空けていただくように、自主防災会の皆様にお願いしております。ですから、地元の自主防災会等の運営する集会場につきましては、今回のような場合の一番最初の避難という形で考えております。状況に応じて開設する民間の避難所についてですけれども、基本的には民間の福祉施設、先ほど言いました福祉避難所でございますとか、ホテル、旅館につきましては、一般の方というよりは、要配慮者を優先的に避難先として活用するという形で、まずは考えております。以上です。 ○議長（大石保幸議員）　増田議員。 ◆３番（増田克彦議員）　了解しました。避難すべき人が、いざというときにどの避難先に行くのかということが分からなくて逃げ遅れたとか、そういうことがないように、風水害なのか、土砂災害なのか、地震なのか、それからどのぐらいが避難するべきレベルなのかとか、いろんな条件があると思うんですよね。それに対してどうやったらいいのかということが分かるような、ハザードカルテはそういうことのためにつくられると思うんですけど、その辺を周知徹底して、正しい避難ができるよう、ぜひ御指導願いたいと思います。　幸い本市では、まだ新型コロナウイルスの感染は進んでおりませんけれども、第２波、第３波が進む前に、この感染症対策の整った避難所というものができるように期待しております。以上で、一般質問を終わります。 ○議長（大石保幸議員）　以上で、増田克彦議員の一般質問を終わります。 ○議長（大石保幸議員）　ここでしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時27分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時45分　再開 ○議長（大石保幸議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（大石保幸議員）　一般質問を続けます。12番　山本信行議員。山本議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆12番（山本信行議員）　公明党の山本信行でございます。　本日最後の一般質問となりますが、通告に従い一生懸命やらせていただきますのでよろしくお願いいたします。　標題、新型コロナウイルス感染症対策について、本年４月７日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が７都府県に発令され、同16日には全都道府県に拡大された。その後、５月14日に８都道府県を除く39県で解除、５月25日には全ての都道府県で解除となり、６月19日には県外への移動制限も緩和され、今のところ感染拡大はひとまず収束する兆しも見せております。　しかし、感染症の専門家や歴史が示すとおり、この感染症が今後も第２波、第３波と確実に再来すると予想され、東京都では100人を超える感染者も今出ております。　幸い、本市では感染症の発生はゼロであるが、今後の施策展開においても経済、教育、福祉や子育てなどのあらゆる面で影響が大きく出てくるものと考えられ、油断することなく、今実施できる対策を速やかに講じる必要があります。　よって、新型コロナウイルス感染症の影響について伺います。　(1)支援と情報提供について。　①持続化給付金及び休業要請協力金について、現在の状況を伺います。　②新型コロナウイルス感染症に関する情報発信、情報提供について、障害のある方への情報提供をどのように考えているのか見解を伺います。　(2)小・中学校への影響について。　①新型コロナウイルス感染症の影響で、小・中学校が長い春休みとなった。今後、学習指導要領の消化の見込みなど、どのような方向性で動いていくのか見解を伺います。　②オンライン学習の進捗について、現状を伺います。　③小・中学校の感染防止対策として、マスク、消毒液、飛沫対策のアクリル板等、現在どのようになっているのか伺います。　(3)市民の健康への影響について。　①新型コロナウイルス感染症の影響により外出自粛措置が取られ、全国的に高齢者、乳幼児の定期予防接種の受診率が低下傾向にあるとの報道もなされました。本市の現状を伺います。　②通院などによる新型コロナウイルスへの感染リスク回避のため、時限的な特例措置としてオンライン診療が解禁され、緊急事態宣言の解除後も当面は継続される方針である。総合病院のオンライン診療について、見解を伺います。　③今後、第２波、第３波が懸念され、新たな感染症対策として、市民の感染者が発生し増えた場合の医療体制の確立はどのようにシミュレーションされているのか伺います。　(4)大規模災害時の避難所について。　コロナ禍にあっても、風水害や地震などの自然災害は避けることができない。大規模災害に対応した避難所の運営については、複合災害を見据えて３密にならないような感染症対策も含めて避難所の安全を確保することが求められている。　①感染症が拡大する中での避難所の収容人数に変更はないか伺う。また、感染症と自然災害の複合災害に備えた地域防災計画及び避難所運営マニュアルの見直し等について、見解を伺います。　②現在の避難所だけでは足りない事態も想定され、避難所の増設やホテル等を活用した分散避難体制の速やかな構築が必要であると言われているが、見解を伺います。　③災害避難所としても使用する小・中学校等の感染症対策として、手洗い場の自動水洗化等、各地で学校施設の改善が進められている。本市の対策について見解を伺います。　(5)新しい生活様式に合わせた地域経済等の活性化について。　活動、集会の自粛により、観光客の集まる地域イベント等は相次ぎ開催中止となり、飲食、旅館、ホテル、交通、小売業等を中心に、地域企業は大幅な減収を余儀なくされている。　①市内事業者への地域経済対策はどのように進めていかれるのか伺います。　②マイナポイントの申請が７月１日からスタートいたしました。本市のマイナポイントの取組について伺います。　③藤枝市内に宿泊された方を対象としたキャッシュバックキャンペーンを実施することが発表をされておりますが、本市の文化、スポーツ、観光など、今後の来訪人口、関係人口拡大に向けた施策について見解を伺います。　以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（大石保幸議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　山本議員にお答えいたします。　初めに、御質問の新型コロナウイルス感染症対策についての５項目め、新しい生活様式に合わせた地域経済等の活性化についての１点目、市内事業者への地域経済対策についてでございます。　私は、新型コロナウイルスの影響を受けた市内経済の力強い回復には、９割を占めます中小企業者の経営の安定化と、市民の消費喚起が何より重要だと考えているところでございます。そのため、事業継続に支障を来している中小企業者などを支援する中小企業事業継続支援給付金、あるいは農業者の継続した生産を支援いたします農業生産応援給付金など、本市独自の支援をスピード感を持って構築いたしまして実施したところでございます。　また、緊急事態宣言によります外出自粛や休業要請により、来客の激減で苦境に立つ飲食店を支援いたしますプレミアムランチ券の発行。さらには、市内宿泊業者に対しても県の宿泊促進キャンペーンと連動いたしました本市独自のキャッシュバック事業を実施するなど、様々な支援策を講じまして、事業者だけでなく利用する市民の皆さんにも喜んでいただけたものと思っております。　今後も、市民の消費を喚起いたしまして、経済をコロナウイルスからＶ字回復させるため、国のマイナポイント事業などを活用するとともに、市独自の取組といたしまして、飲食店や中小企業の小売店などの売上げ向上とキャッシュレス決済のさらなる促進を目的といたしましたポイント還元事業や、あるいはプレミアム商品券の発行などに取り組んでまいります。国、県の経済対策とも連動いたしまして、引き続き切れ目ない経済対策を講じてまいります。　次に、３点目の今後の来訪人口、関係人口拡大に向けた施策についてでございます。　新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして、本市においても藤まつり、また藤枝花火大会、全国ＰＫ選手権大会などの大規模イベントが中止となった結果、本市への来訪人口が大幅に減少いたしますとともに、地域経済に対してもマイナスの影響が出ているところでございます。　そこで、地域経済の活性化には来訪人口の回復が大変重要であります。この度、旧東海道の歴史と文化は藤枝の宝であるとの私の強い思いから、静岡市と共同で申請をいたしました日本初旅ブームを起こした「弥次さん喜多さん、駿州の旅」が日本遺産に認定をされました。審査員からは、東海道の中でも最も歴史や景観を色濃く残す地域で、大きな可能性を感じる。また、江戸当時と同じ旅の楽しみが期待できる。これらの講評を頂きまして、本市の魅力や価値が大変高く評価されたことを市民の皆様をはじめ職員とともに非常に誇らしく思っているところでございます。　この認定を契機に、本市の歴史、文化の魅力に加えまして、お茶、地酒などの特産品、あるいは地元商店街などが開発いたします旧東海道にちなんだ土産品、史跡や名所を回遊する観光ルートなど、本市の特徴ある地域資源を総合的に結びつけまして、多くの人が訪れ、また楽しむことができる街道観光に取り組んでまいります。　また、観光客が安心して本市に訪れていただけるように、本市の安全性について情報発信をいたしますとともに、今後、実施予定の国のＧｏＴｏキャンペーンとも連動した誘客効果の高いイベントの再開や、従来から需要の多かったスポーツ合宿などの宿泊費助成の拡大を図ってまいります。　残りの項目につきましては、教育長及び担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（大石保幸議員）　教育長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎教育長（中村禎）　山本議員にお答えいたします。　初めに、２項目めの小・中学校への影響についての１点目、今後の学習指導要領の消化の見込みについてでございますが、本年の３月から約３か月間の休校があり、各教科とも学習指導要領に示された教育活動の遅れは生じておりますが、再開後は学校ならではの学習活動を工夫するとともに、学年によっては複数年を見越した弾力的な教育活動を考慮するなど、無理な詰め込みを行わずに、焦ることなく子供のペースに合わせた丁寧な指導を行っております。今後も、小学校、中学校の間で十分な連携を図りながら児童・生徒に過度の負担をかけることのないよう配慮して教育活動に取り組んでまいります。　次に、２点目のオンライン学習の推進についての現状についてでございますが、今回の休校期間中に自主的にビデオ会議システムの一つであるＺｏｏｍを活用して、健康観察や授業配信を試行した学校、あるいは「藤枝ちゃんねる」などを通して授業動画などの配信を行った学校など、各校で工夫した取組を行ってまいりました。　その一方で、インターネット環境が整わない家庭もあることから、全ての児童・生徒がひとしく学習できる環境をいち早く整えることが大切であるという思いを強くしたところでございます。現在、児童・生徒１人に１台のパソコンの配置や、インターネット環境の整備、さらには貸出し用モバイルルーターなどの整備のための補正予算をお願いしておるところでございます。今後は、幅広い活動を見据え、オンライン学習などへの取組を積極的に進めてまいります。　次に、３点目の小・中学校の感染防止策についてでございますが、子供たちには熱中症に注意、配慮した上で基本的にマスクの着用や手洗い、うがいの徹底、さらにはソーシャルディスタンスについて指導しております。校内の特に人が密集しやすい場所にはソーシャルディスタンスを促す掲示物や、具体的な距離を取れるよう床に足型マークやビニールテープの目印などを貼るなどして工夫しており、子供たちに感染予防を意識させております。　また、教室の入り口には手指、手や指の消毒液を常備したり、図書室のカウンターにアクリル板などの仕切りを設置したりしております。一方、給食配膳時には給食当番がじかに食器に触れることのないようビニール手袋を着用するなど、学校における新しい生活様式に子供たちも取り組んでおります。私からは以上でございます。 ○議長（大石保幸議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（戸塚康成）　私から、１項目めの支援と情報提供についての１点目、持続化給付金及び休業要請協力金の現在の状況についてお答えをいたします。　まず持続化給付金についてですが、５月１日のオンライン申請開始に伴い、迅速かつ円滑な支援を実施するため、藤枝商工会議所や岡部町商工会そしてＪＡ大井川と連携をし、相談対応に努めております。また、５月23日に浄化センターに開設をした国の申請サポート窓口に併せまして、事業者の皆様がより早く受給できるよう本市独自の申請サポート窓口をＢｉＶｉ藤枝内に開設をし、６月末現在、201件の申請サポート支援を実施しております。６月29日には制度が拡充をされ、本年１月から３月までに新規創業した方や雑収入や給与収入となっているフリーランスの方など、これまで対象でなかった方も対象となり、相談や申請の支援をさらに強化をしたところでございます。　次に、休業要請協力金についてでございますが、休業要請終了日翌日の５月７日から申請受付を開始し、６月末時点で577件の申請に対しまして572件の支給を決定しております。支給事務は終盤を迎えており、現在は「広報ふじえだ」や市のホームページ、商工会議所の会報などを通じまして申請忘れを防止するための広報に注力しているところでございます。私からは以上でございます。 ○議長（大石保幸議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（横井美保子）　私から、１項目めの２点目、障害のある方への情報提供についてお答えいたします。　視覚や聴覚などに障害のある方に対しては、障害に応じた方法での情報提供が必要となりますので、視覚障害のある方には、声の広報や点字の広報により、また聴覚障害のある方には、聴覚障害者の団体である聾唖部の会員や派遣手話通訳者の方々などを介してそれぞれ情報提供を行っております。　また、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた市長メッセージを、文書だけでなく手話通訳つきの動画メッセージとして配信することにより、視覚障害や聴覚障害のある方にも配慮した方法で情報が行き届くよう対応しているところであります。今後も、特別な情報、コミュニケーション支援を必要とする方には、相談支援事業所、障害者団体、手話や点字サークルの方々などと連携を図り、障害に応じた方法で情報提供を行ってまいります。私からは以上でございます。 ○議長（大石保幸議員）　健やか推進局長。 ◎健やか推進局長（松野京子）　私から、３項目めの市民の健康への影響についての１点目及び３点目についてお答えします。　初めに１点目の高齢者、乳幼児の定期予防接種の本市の状況についてですが、まず高齢者については、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で改めて肺炎の危険性が認知され、従来から行ってきた高齢者肺炎球菌ワクチンも昨年よりも多くの方が接種しております。　乳幼児については、生後２か月から予防接種を受けることができますが、特にこの５月は生後初めてのヒブワクチンなどの予防接種を手控えた乳児が若干見られましたが、ＢＣＧだけは新型コロナウイルスに効果があるのではないかとの情報が出回ったことから多くの乳児が接種しました。現在は、新型コロナウイルスの感染リスクよりも予防接種を受けないリスクのほうが大きいことから、改めて赤ちゃん訪問の時や乳幼児健診時にＱＲコードやツイッター、ママフレのアプリ等で予防接種を積極的に受けるよう啓発に努めています。　次に、３点目の第２波、第３波による市民の感染者が増えた場合の医療体制についてですが、本市では第２波、第３波に備え６月19日からＰＣＲ検査センターを設置し、感染者の早期発見、濃厚接触者への早期対応、重症化予防に努めているところであります。　感染者の入院医療提供体制については、軽症者の入所先、中等症、重症者の入院先など県の調整本部が広域的に実施するため、今後、患者急増に備えた体制について県と調整しながら進めてまいります。私からは以上でございます。 ○議長（大石保幸議員）　病院事務部長。 ◎病院事務部長（下田明宏）　私から、３項目めの２点目、総合病院のオンライン診療についてお答えいたします。　オンライン診療などの患者さんと対面しない診療は、直接患者さんへの触診や検査などを行うことができず、正確な診断が難しい面もあることから、当院では現在、受診歴のある慢性疾患の患者さんで電話による診察を希望し、医師が適当と判断した場合に限り電話による診察及び薬の処方を行っております。　また、インターネットを活用したオンライン診療につきましては、対面診療の重要性を踏まえつつ、新型コロナウイルス感染防止の観点からどのような診療科、あるいは受診者で有用性が期待できるのか、今後の活用方法を検討してまいります。私からは以上でございます。 ○議長（大石保幸議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（小西裕充）　私から、４項目めの大規模災害時の避難所についての１点目及び２点目についてお答えいたします。　初めに、１点目の避難所の収容人数と各種計画などの見直しについてですが、避難所での３密回避を考慮した場合、収容人数は７割程度になることが想定されます。このことを踏まえ、避難の必要性のある方を確実に収容できるよう民間施設などの確保とともに、市民に対しては分散避難の考え方を示した防災対策リーフレットやハザードカルテの活用により、その必要性を確認していただきたいと考えております。　次に、地域防災計画の見直しについては、上位計画である県の計画の改正に併せて進め、本市の実情に合わせた実効性のある計画としてまいります。　また、避難所運営マニュアルの見直しについては既に着手しており、これから県が策定する避難所運営ガイドラインも参考にしながら早期に改定し、自主防災会が作成する避難所生活計画書にも反映してまいります。　次に２点目の分散避難体制の構築についてですが、災害が発生し指定避難場所を開設する場合には感染症対策に万全を期す必要性があり、在宅避難、縁故避難、車中泊などの避難形態を取る分散避難の確立が急務であります。このため、市民に対しては可能であれば指定避難場所以外の避難先の検討をお願いするなど、自主的な対策の呼びかけを行っているところであります。　加えて、指定避難場所以外の避難先を確保するため、本市との協定による民間施設の利用をはじめ、藤枝ホテル旅館業組合などと協議を進めているところであり、今後も分散避難体制の確立を早急に行ってまいります。私からは以上でございます。 ○議長（大石保幸議員）　教育部長。 ◎教育部長（安達剛正）　私から、４項目めの３点目、避難所としての学校施設の感染症対策についてお答えします。　これまで、学校施設のうち特に体育館は、災害時の避難所にもなることから太陽光発電設備や多目的トイレの設置、そしてスポットクーラーの配備など、避難所としての環境整備に努めてまいりました。今回の新型コロナウイルス感染症によって避難施設でもある学校の施設には、手洗い所の自動水洗や換気設備など、これまでにない新たな機能が求められる状況となっておりますが、まずは手洗いとアルコール消毒、換気の徹底を行ってまいります。今後は、感染症対策に有効だと考えられる設備については、防災機能の強化をさらに推進する中で整備を検討してまいります。私からは以上でございます。 ○議長（大石保幸議員）　企画創生部長。 ◎企画創生部長（山内一彦）　私から、５項目めの新しい生活様式に合わせた地域経済等の活性化についての２点目、本市のマイナポイント事業への取組についてお答えします。　本事業は、消費拡大やマイナンバーカードの普及を目的に、国が最大で5,000円相当のポイントを付与するもので、本市ではホームページと６月20号の「広報ふじえだ」に制度や手続方法を掲載し周知をしているところでございます。マイナポイントを取得するためには、マイナンバーカードの取得後、マイナポイントの予約をし、その後今月から開始をしています申込みが必要となることから、本市では本年４月から本庁１階に窓口を設置をしまして各手続の支援を行っております。今後は、今月15日から各地区交流センターにおきましてセンターごとの指定日に窓口を設置をしまして、予約と申込みの手続を支援するとともに、さらなる市民への最新情報の提供に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（大石保幸議員）　山本信行議員、よろしいですか。山本議員。

◆12番（山本信行議員）　御答弁ありがとうございました。　あまりにも項目が多過ぎて、ちょっと反省をしておるところではございますけれども、それでは順に的を絞りながら再質問をしたいというふうに思います。　まず、(1)の①持続化給付金の現状でございますけれども、これは事務的にはもう既に終盤を迎えつつあるというところで、今回の感染症対策についてはそれぞれ国のほうとしてもしっかりと様々な形で支援をしていただいているところでございますので、ここは順次最後まで進めていただければと思います。　それから、次に②の障害がある方への情報提供でございますが、市長メッセージへの手話等々も動画で載せていただいているということでございますけれども、特にやはり問題となるのが視覚障害の方、この方はやはりホームページも見ることができないということもありまして、まずどういった支援ができるかなと思うんですが、全国には３密を防ぐという意味で、例えば点字を作っているところであったり、また音声データを作っているところが３密を防ぐというところでなかなか活動ができないということで、情報がしっかりと行き渡らないという事例もありました。そういうことを考えると、今後しっかりとここのところは考えていかないといけないと思います。　それで特に今、本市で進めようとされています高齢者の見守りサービスロボット「パペロ」を高齢者のみならず拡充をしていただいて障害者にも配置をしていただくというところが必要かと思いますけれども、見解を伺います。 ○議長（大石保幸議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（横井美保子）　今、御提案をいただきました見守りロボットのパペロでございますけれども、主に高齢者の見守りということで今進めておりますが、見守り機能や緊急連絡のほかにコミュニケーションの機能であったり、防災メールの受信だといった機能もございます。そういうことを考えますと、今議員がおっしゃったように新型コロナウイルスなど、こういうような状況の中で必要な情報を市から発信したものを受け取っていただけるという、大変効果があるのではないかと思いますが、今のロボットそのままですと、やはり視覚障害とか聴覚障害がある方が利用するにはかなり課題があるということがございますので、また担当課のほうで実際にその障害を持つ方や支援者の方などにもこのロボットを実際見てもらってお話を伺う中で、開発している会社に障害者向けの開発ができないかどうか、そういう働きかけをさせていただくことはできると思いますので、対応していきたいと思います。 ○議長（大石保幸議員）　山本議員。 ◆12番（山本信行議員）　当初はスマートスピーカーですか、オーケー・グーグルみたいな、そういうので音声をやったらということも考えたんですが、それだと直接藤枝市の情報が入らないかなと思ったんで、今回こういう形で提案をさせていただいたところでありますので、ぜひ御検討をしていただきながら業者の方にも申し伝えていただければと思います。　それでは、(2)小・中学校の影響についての１つ目でございますけれども、方向性については大体分かりました。先日、新聞でも報道がされましたとおりに本市では８月８日から23日の16日程度という夏休みの発表もされたところでございまして、先ほどもそういう様々なお話もございましたので、ここは理解をしたところでございます。　それから、②のオンライン学習の推進についてでございますけれども、現状は大体分かりました。昨日の報道でも掛川でという報道もございましたけれども、今回は新型コロナウイルスでのことで質問もさせていただきましたけれども、それ以外でも例えば病気で休まれている方、また不登校の方等々に、授業そのものを伝えるというのはなかなか難しいかもしれませんけれども、何らかの指導、学習ができるかなと思いますので、幅広い活用を見据えて今後も取組をしていただければなと思います。　それから、３つ目の小・中学校の感染防止対策ということで、これも先ほど来様々な議員の方がお話をしていただいているというところで、意識向上についてもしっかりと取り組んでいただいているということで理解をいたしました。　ソーシャルディスタンスというお話があって、実はＷＨＯ、世界保健機構のほうではこのソーシャルディスタンス、社会的距離ということは人とのつながりの減少による社会的孤立を招くおそれがあるということで、このソーシャルディスタンスというよりはフィジカルディスタンスということで言い方を変えるということで言っておりましたので、ここら辺もまた参考にしながらぜひ考えていただければと思います。　続いて、(3)の１つ目の定期予防接種の関係については、意外にも高齢者の肺炎球菌が多かったり、ＢＣＧが多いということで、新型コロナウイルスの影響による全国的に様々なうわさとか、間違った情報というのも飛び交っている毎日でございますので、ここはやはりしっかりとした情報を、市から正しい情報を発信をしていただくことを求めたいと思います。　②の通院による新型コロナウイルス感染症拡大のオンライン診療については大方分かりました。様々な技術的な課題があるというところは分かりました。今後の活用方針について検討をされているというところでございますけれども、例えば総合病院と医師会、または県などの情報交換の際の様々なところにも活用できるかなと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。伺います。 ○議長（大石保幸議員）　病院事務部長。 ◎病院事務部長（下田明宏）　志太医師会や、県との情報連携をオンライン等を通じて行うということでございますけれども、今、当院では県が構築をいたしました地域医療情報ネットワークシステム、名称が「ふじのくにねっと」でございますけれども、こちらに参加をしておりまして、患者の病状を共有するツールとして現在活用しております。　これによりまして、参加しております各医療機関がそれぞれ保有する患者の情報を相互に収集、提供することができますことから、紹介患者が受診をする際に紹介元の病院との情報連携を図って、安心してスムーズな治療を受けられる体制が整っております。具体的に申しますと、当院では現在、志太医師会、それから島田市民病院、市立焼津総合病院、榛原総合病院、市立御前崎総合病院などとこのネットワークを用いまして情報連携を図っているところでございます。以上でございます。 ○議長（大石保幸議員）　山本議員。 ◆12番（山本信行議員）　分かりました。　様々、島田、焼津、榛原もやっていただいているということで、特にこの後出てきますけれども、大規模な災害云々とかという話にも今後しっかりと活用できるのかなと思いますので、しっかりとお願いしたいと思います。　それから、③の医療体制の確立については、先ほど小林議員のほうからも様々お話がございましたのでここは結構でございます。　(4)の大規模災害時の避難所についても、先ほど来、増田議員、それから鈴木議員のお話もございましたので、①、②ともにもっと突っ込んだ議論もしたいかなと思いましたけれども、ちょっと作戦を再度構築をしながら、また違う機会でやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それから、３番目の避難所としての学校施設の改善でございますけれども、特に感染症対策として蛇口を直接手で触らないという自動水栓のお話も提案もさせていただきました。既に、東京都あるいは日野市、堺市等々、様々なところで今やっていただいていて、なおかつ今既設のやつをそのまま取替えでできるというものもあるようです。　それから、当然避難所として使用することも考えて停電対策というところも考えないといけないので、電池式であるとかそういったところも今併せて造られているようですので、できるだけこのところを早めに進めていただければと思います。　それから、(5)新しい生活様式の地域経済の活性化、ここについては市長のほうより御丁寧に答弁を頂きました。中小の事業者の経営の安定化が非常に重要であるということで、これはおっしゃるとおりでございます。　答弁の中で、農業生産応援給付金というお話もございましたけれども、新型コロナウイルスの感染拡大で国内の、藤枝市もそうだと思いますが、お茶の売上げが減少しているという報道もなされておりました。こうした茶産業への消費促進に向けたさらなる取組を伺いたいと思います。 ○議長（大石保幸議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　農業について、今回、意外に全国的に語られていなかった。私は、農業の人たち、そうでなくても大変頑張っている中で、いち早く条件はあまり付けないで10万円、特別定額給付金と同じ額を支給したらどうだということで大変喜ばれているつもりでございます。　特に本市の基幹産業であるお茶につきましては、御承知のように今年は生産量が一番低かった、それと同時に、普通生産量が低ければ茶価は上がるんですけれども、茶価も最低だったということで大変な窮地に陥っている、そんな状況があって国のほうでもいろいろ支援の手を差し伸べておりまして、例えば国の茶販売促進緊急対策事業、これは国庫補助事業ですけれども、これで例えばホテルだとか旅館にお茶を提供する、そういうものに使えるわけでございますけれども、それの採択に漏れたもの、それは市独自でやっていこうじゃないかというようなこととか、あるいはお茶をそのまま国が買い上げる、そういう制度があって、買い上げる単価が多少安いかなという感じはするんですけれども、それは一律でやっていただけると。それで、本市の特に特徴のある玉露、これについては今頑張っているんですけれどもなかなか、例えば後継者の育成だとかいろいろ茶価の問題だとか、売行きがいま一つだとありまして、これは何としても守っていかなきゃいけない。そういうようなことで、国が買い上げるのでは少し低いもんですから、その指標に合ったようなもの、この間のところを市で独自で買い上げようじゃないかというようなことも今考えているところでございます。藤枝には茶振興協議会というのがありまして、今こそこの活性化が必要でありますので、そこを通じてしっかりと支援をしていきたいなと、何としてもお茶は守らなきゃいけない、そういうようなことで今対応しておりますので、またよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（大石保幸議員）　山本議員。 ◆12番（山本信行議員）　ありがとうございました。　本当に、お茶は本市の重要な産業でもありますので、しっかりとここはお願いしたいというふうに思います。　それから、(5)の②のマイナポイントの状況ですけれども、お話も大体分かりました。市役所の窓口にはかなり、たくさんの方がお見えになっているというところでございますので、そもそもこのマイナポイントの取組自体がマイナンバーカードの普及というものが目的でございますので、さらなる普及につながればと思います。　最後の(5)の③の来訪人口、関係人口の拡大でございますけれども、県をまたいでの移動制限も緩和されてはおりますけれども、なかなか東京都は依然として収束が見えないという状況になっている中でございます。そういう中で、行こうという気になかなかならない人も多いんではないかなと思います。じゃあ行こうと思った人が、何が思いついて行こうと思うかと考えると、やはり一番大事だと思うのはやっぱりこういうところもあるなという情報だと思うんですよね。それからもう一つは、例えば藤枝に関係をしている方、例えば藤枝からお嫁に行った方、また会社などで東京に行っている方とか、様々な藤枝と関係した方々というのは全国にいらっしゃるかと思いますけれども、そういった方々への情報提供というのがやはり一番大事ではないかなと思います。また、さらに言うと本市と提携をしていただいている友好都市、また交流都市などもしっかりと連携をしながら、関係ある方々への情報発信というのが非常に大事ではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。 ○議長（大石保幸議員）　商業観光局長。 ◎商業観光局長（鈴木靖和）　友好都市や交流都市につきましては、相互の観光案内所などで特設コーナーを設けまして、そこで相互の観光情報を発信をしていきたいと考えております。さらに、本市に関係する人の中にはふるさと納税をしていただいている方も関係する人でありますので、そうした方にも納税の関係通知と一緒に観光リーフレットを送付するなど、情報発信に努めていきたいと考えています。以上でございます。 ○議長（大石保幸議員）　山本議員。 ◆12番（山本信行議員）　ふるさと納税をしていただいた方への情報発信をしていただけるということで理解をいたしました。どうか様々なツールで拡大を図っていただきたいと思います。　今回は、新型コロナウイルスの関係対策について様々な分野で質問もさせていただきました。この感染症が一日も早く収束をし、本市の市民の皆さんが新しい生活様式に合わせた生活を取り戻せることを切に願い、私の一般質問といたします。ありがとうございました。 ○議長（大石保幸議員）　以上で、山本信行議員の一般質問を終わります。 ○議長（大石保幸議員）　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。　再開日時をお知らせします。明日９日午前９時開議です。 ○議長（大石保幸議員）　本日はこれで散会いたします。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時31分　散会...

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藤枝市議会 2020-07-08 令和２年藤枝市議会定例会６月定例月議会－07月08日-02号

藤枝市議会 2020-07-08
令和２年藤枝市議会定例会６月定例月議会－07月08日-02号